有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,917千円
賞与引当金	19,040
未払金	4,960
ソフトウエア	12,849
その他	5,020
繰延税金資産小計	55,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,498
評価性引当額小計	△3,498
繰延税金資産合計	52,288
繰延税金負債
顧客関連資産	23,810
繰延税金負債合計	23,810
繰延税金資産の純額	28,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
留保金課税	4.6
住民税均等割	0.2
のれん償却額	3.2
子会社株式取得関連費用	2.1
子会社との税率差異	0.7
評価性引当額	0.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響額は軽微であると判断しております。