訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,433千円
賞与引当金	16,099
ソフトウエア	22,300
繰越欠損金(注)	52,704
その他	13,200
繰延税金資産小計	108,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△52,704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,537
評価性引当額小計	△78,242
繰延税金資産合計	30,497
繰延税金資産(負債)の純額	30,497

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	52,704千円	52,704千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	52,704〃	52,704〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)連結子会社で計上した税務上の繰越欠損金については、回収可能性がないものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△12.8
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	44.3
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.5