有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
また、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行したため、前期との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復してきました。当社グループの主要顧客である大企業においても、小幅ではあるものの着実な業況の改善がみられました。また、先行きについては、製造業においてはトランプ関税によるマイナスの影響に目途がつきつつあることや円安がプラス材料となっているものの、非製造業を中心に人手不足の深刻化や物価高の継続などの懸念が続いており、慎重な見通しとなっております。
そのような状況において、当社グループの主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資需要は、わが国では依然として旺盛であります。当社グループの定義する「DX」とは、ITを活用して業務の効率化(コスト低減)や付加価値の増加(収益アップ)を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みであり、重要な事業戦略の一つと認識されるようになってきました。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社グループは各業界大手企業や業界のリーディングカンパニーを中心に、システム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社グループの定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社グループは顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。
当連結会計年度においては、「0次DX」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、当連結会計年度末時点で120万円となりました。社員エンジニア数は、新卒採用、中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当連結会計年度末時点で339名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数が前事業年度末時点の2,753社から当連結会計年度末時点で3,188社へ増加したほか、「WhiteBox PayAssist」や「TalentSync」のβ版をリリースするなど、サービスの拡充を推進いたしました。
また、当社グループは出資やM&Aを重要な経営戦略として位置づけており、2025年2月に株式を取得した株式会社エー・ケー・プラスのPMIを順調に進めたほか、2件のファンドに出資するなどM&A案件の発掘を積極的に進めております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,019,568千円、営業利益553,165千円、経常利益532,928千円、親会社株主に帰属する当期純利益304,310千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は2,983,468千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,987,756千円、売掛金が882,310千円、前払費用が53,996千円です。固定資産合計は1,089,056千円となりました。主な内訳は、のれんが468,106千円、投資有価証券が298,040千円、敷金が159,451千円、顧客関連資産が67,205千円、繰延税金資産が52,288千円です。
この結果、総資産は、4,072,525千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は1,415,596千円となりました。主な内訳は、買掛金が381,932千円、1年内返済予定の長期借入金が376,080千円、未払金が211,004千円、未払法人税等が185,229千円、賞与引当金が62,182千円です。固定負債合計は917,380千円となりました。主な内訳は、長期借入金893,570千円です。
この結果、負債合計は、2,332,977千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,739,548千円となりました。主な内訳は、資本金462,679千円、資本剰余金が412,679千円、利益剰余金が1,240,973千円です。
この結果、自己資本比率は42.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,667,756千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は416,644千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益532,054千円、のれん償却額56,172千円、仕入債務の増加額55,489千円計上の一方、売上債権の増加額162,211千円、法人税等の支払額171,929千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,191,448千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出552,570千円、投資有価証券の取得による支出310,002千円、定期預金の預入による支出300,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は625,809千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,450,000千円計上の一方、自己株式の取得による支出380,121千円、長期借入金の返済による支出354,118千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は8,019,568千円となりました。既存顧客の売上高の前事業年度比での増加に加え、新規顧客の開拓が進んだことにより増収となりました。当連結会計年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当連結会計年度末時点で339名へ増加いたしました。パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数が前事業年度末時点の2,753社から当連結会計年度末時点で3,188社へ増加したほか、「WhiteBox PayAssist」や「TalentSync」のβ版をリリースするなど、サービスの拡充を推進いたしました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は5,900,719千円となりました。これは主に、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は2,118,848千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,565,683千円となりました。これは主に、社員の採用に伴った採用募集費及び人件費、株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化によるのれん償却費によるものです。これらの結果、営業利益は553,165千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は主に受取利息及び助成金収入の発生により、6,383千円となりました。営業外費用は主に借入金に関する支払利息及び投資事業組合運用損の計上により、26,620千円となりました。これらの結果、経常利益は532,928千円となりました。
(法人税等合計、当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は228,734千円計上しております。また、税効果会計の適用により法人税等調整額を991千円計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は304,310千円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及び業務委託費、人員獲得のための採用募集費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針であります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,269,650千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高1,667,756千円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、全社においては売上高及び営業利益、0次システム開発においては社員エンジニアの人数及び社員エンジニア1人当たり売上高、WhiteBoxにおいては総会員数を経営指標として重視しております。
当該指標は次のとおり推移しております。なお、社員エンジニア1人当たり売上高については、当該年に入社した新卒エンジニアを除いて計算しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
また、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行したため、前期との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復してきました。当社グループの主要顧客である大企業においても、小幅ではあるものの着実な業況の改善がみられました。また、先行きについては、製造業においてはトランプ関税によるマイナスの影響に目途がつきつつあることや円安がプラス材料となっているものの、非製造業を中心に人手不足の深刻化や物価高の継続などの懸念が続いており、慎重な見通しとなっております。
そのような状況において、当社グループの主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資需要は、わが国では依然として旺盛であります。当社グループの定義する「DX」とは、ITを活用して業務の効率化(コスト低減)や付加価値の増加(収益アップ)を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みであり、重要な事業戦略の一つと認識されるようになってきました。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社グループは各業界大手企業や業界のリーディングカンパニーを中心に、システム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社グループの定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社グループは顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。
当連結会計年度においては、「0次DX」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、当連結会計年度末時点で120万円となりました。社員エンジニア数は、新卒採用、中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当連結会計年度末時点で339名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数が前事業年度末時点の2,753社から当連結会計年度末時点で3,188社へ増加したほか、「WhiteBox PayAssist」や「TalentSync」のβ版をリリースするなど、サービスの拡充を推進いたしました。
また、当社グループは出資やM&Aを重要な経営戦略として位置づけており、2025年2月に株式を取得した株式会社エー・ケー・プラスのPMIを順調に進めたほか、2件のファンドに出資するなどM&A案件の発掘を積極的に進めております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,019,568千円、営業利益553,165千円、経常利益532,928千円、親会社株主に帰属する当期純利益304,310千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は2,983,468千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,987,756千円、売掛金が882,310千円、前払費用が53,996千円です。固定資産合計は1,089,056千円となりました。主な内訳は、のれんが468,106千円、投資有価証券が298,040千円、敷金が159,451千円、顧客関連資産が67,205千円、繰延税金資産が52,288千円です。
この結果、総資産は、4,072,525千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は1,415,596千円となりました。主な内訳は、買掛金が381,932千円、1年内返済予定の長期借入金が376,080千円、未払金が211,004千円、未払法人税等が185,229千円、賞与引当金が62,182千円です。固定負債合計は917,380千円となりました。主な内訳は、長期借入金893,570千円です。
この結果、負債合計は、2,332,977千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,739,548千円となりました。主な内訳は、資本金462,679千円、資本剰余金が412,679千円、利益剰余金が1,240,973千円です。
この結果、自己資本比率は42.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,667,756千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は416,644千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益532,054千円、のれん償却額56,172千円、仕入債務の増加額55,489千円計上の一方、売上債権の増加額162,211千円、法人税等の支払額171,929千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,191,448千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出552,570千円、投資有価証券の取得による支出310,002千円、定期預金の預入による支出300,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は625,809千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,450,000千円計上の一方、自己株式の取得による支出380,121千円、長期借入金の返済による支出354,118千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| DX関連事業(千円) | 8,019,568 | - |
(注)1.当社グループは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は8,019,568千円となりました。既存顧客の売上高の前事業年度比での増加に加え、新規顧客の開拓が進んだことにより増収となりました。当連結会計年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当連結会計年度末時点で339名へ増加いたしました。パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数が前事業年度末時点の2,753社から当連結会計年度末時点で3,188社へ増加したほか、「WhiteBox PayAssist」や「TalentSync」のβ版をリリースするなど、サービスの拡充を推進いたしました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は5,900,719千円となりました。これは主に、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は2,118,848千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,565,683千円となりました。これは主に、社員の採用に伴った採用募集費及び人件費、株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化によるのれん償却費によるものです。これらの結果、営業利益は553,165千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は主に受取利息及び助成金収入の発生により、6,383千円となりました。営業外費用は主に借入金に関する支払利息及び投資事業組合運用損の計上により、26,620千円となりました。これらの結果、経常利益は532,928千円となりました。
(法人税等合計、当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は228,734千円計上しております。また、税効果会計の適用により法人税等調整額を991千円計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は304,310千円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及び業務委託費、人員獲得のための採用募集費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針であります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,269,650千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高1,667,756千円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、全社においては売上高及び営業利益、0次システム開発においては社員エンジニアの人数及び社員エンジニア1人当たり売上高、WhiteBoxにおいては総会員数を経営指標として重視しております。
当該指標は次のとおり推移しております。なお、社員エンジニア1人当たり売上高については、当該年に入社した新卒エンジニアを除いて計算しております。
| 当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | |
| 売上高(通期) | 8,019,568千円 |
| 営業利益(通期) | 553,165千円 |
| 社員エンジニアの人数(期末) | 339 人 |
| 社員エンジニア1人当たり売上高(期末) | 1,200千円 |
| WhiteBox総会員数(期末) | 3,188社 |
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
