有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、景気の基調判断においては下げ止まりを示しており、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復してきました。当社の主要顧客である大企業においては、非製造業を中心に投資活動が活発化し、業績においても全体的に改善が見られました。また、先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇やアメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。
そのような状況において、当社の主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資需要は、わが国では依然として旺盛であります。当社の定義する「DX」とは、ITを活用して業務の効率化(コスト低減)や付加価値の増加(収益アップ)を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みであり、重要な事業戦略の一つと認識されるようになってきました。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業や業界のリーディングカンパニーを中心に、システム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。
当事業年度においては、「0次DX」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進め、それを実現する人材の採用とパートナー企業の拡充に努めてまいりました。特にエンジニアについては、エンジニアリングだけでなく、顧客の問題解決をコンサルテーションできる人材の採用・育成に注力しました。また、「ラボ開発」という、複数のエンジニアがリソースを出し合うことでより高度なサービスを提供する新しいサービス形態を打ち出し、人的リソースの最適化を図ることができ、更に多くの案件に対応できるようになりました。
ほかにもパートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、より公平性を高める会員の獲得及び有償化を推進するために、2025年1月から株式会社WhiteBoxとして分社化することで、より公平性が高いプラットフォームの運営に着手してきました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,847,966千円(前期比10.4%増)、営業利益413,118千円(同6.4%増)、経常利益396,660千円(同3.0%増)、当期純利益273,173千円(同0.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,587,097千円となり、前事業年度末に比べ867,739千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等より現金及び預金が660,979千円増加したことによるものです。
固定資産合計は228,035千円となり、前事業年度末に比べ109,539千円増加いたしました。これは主に、敷金が96,758千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、2,815,132千円となり、前事業年度末に比べ977,278千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,015,768千円となり、前事業年度末に比べ65,567千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が46,445千円増加したことによるものです。
固定負債合計は47,140千円となり、前事業年度末に比べ126,628千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済により長期借入金が126,628千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、1,062,908千円となり、前事業年度末に比べ61,060千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,752,224千円であり、前事業年度末に比べ1,038,339千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等により資本金が382,582千円、資本剰余金が382,582千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.2%(前事業年度末38.8%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ660,979千円増加し、1,816,750千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は193,789千円(前事業年度は292,204千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益407,355千円、固定資産除却損9,305千円計上の一方、その他の資産の増加額114,494千円、法人税等の支払額124,645千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は100,769千円(前事業年度は7,327千円の支出)となりました。これは主に、敷金の回収による収入24,243千円の一方、敷金の差入による支出123,294千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は567,959千円(前事業年度は196,602千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入749,765千円、長期借入金の返済による支出181,404千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社は、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度において、売上高は5,847,966千円(前期比10.4%増)となりました。既存顧客の売上高の前事業年度比での増加に加え、新規顧客の開拓が進んだことにより増収となりました。当事業年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用とも拡大して253名となり、前事業年度末より15.5%増加しました。売上拡大において必要な外部協力企業(業務委託先)の開拓に資するプラットフォームサービスであるWhiteBoxの総会員数は、広告宣伝投資の効果等により当事業年度末で2,753社となり、前事業年度末より31.7%増加しました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は4,173,810千円(前期比11.3%増)となりました。これは主に、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,674,155千円(同8.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,261,036千円(前期比8.8%増)となりました。本社の移転及び九州支店の開設に伴い、地代家賃が前事業年度に比べ51,327千円増加しました。また、社員の採用に伴い、給与手当、賞与及び法定福利費が前期比26,797千円増加しました。これらの結果、営業利益は413,118千円(同6.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は主に助成金収入の発生により、2,009千円(前期比9.4%増)となりました。営業外費用は主に上場関連費用の計上により、18,467千円(同275.8%増)となりました。これらの結果、経常利益は396,660千円(同3.0%増)となりました。
(法人税等合計、当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は143,629千円計上しております。また、税効果会計の適用により法人税等調整額を9,447千円計上しております。これらの結果、当期純利益は273,173千円(前期比0.8%減)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及び業務委託費や、人員獲得のための採用募集費であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針であります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は323,768千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,816,750千円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、全社においては売上高及び営業利益、0次システム開発においては社員エンジニアの人数及び社員エンジニア1人当たり売上高、WhiteBoxにおいては総会員数を経営指標として重視しております。
当該指標は次のとおり推移しております。なお、社員エンジニア1人当たり売上高については、当該年に入社した新卒エンジニアを除いて計算しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、景気の基調判断においては下げ止まりを示しており、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復してきました。当社の主要顧客である大企業においては、非製造業を中心に投資活動が活発化し、業績においても全体的に改善が見られました。また、先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇やアメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。
そのような状況において、当社の主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資需要は、わが国では依然として旺盛であります。当社の定義する「DX」とは、ITを活用して業務の効率化(コスト低減)や付加価値の増加(収益アップ)を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みであり、重要な事業戦略の一つと認識されるようになってきました。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業や業界のリーディングカンパニーを中心に、システム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。
当事業年度においては、「0次DX」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進め、それを実現する人材の採用とパートナー企業の拡充に努めてまいりました。特にエンジニアについては、エンジニアリングだけでなく、顧客の問題解決をコンサルテーションできる人材の採用・育成に注力しました。また、「ラボ開発」という、複数のエンジニアがリソースを出し合うことでより高度なサービスを提供する新しいサービス形態を打ち出し、人的リソースの最適化を図ることができ、更に多くの案件に対応できるようになりました。
ほかにもパートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、より公平性を高める会員の獲得及び有償化を推進するために、2025年1月から株式会社WhiteBoxとして分社化することで、より公平性が高いプラットフォームの運営に着手してきました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,847,966千円(前期比10.4%増)、営業利益413,118千円(同6.4%増)、経常利益396,660千円(同3.0%増)、当期純利益273,173千円(同0.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,587,097千円となり、前事業年度末に比べ867,739千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等より現金及び預金が660,979千円増加したことによるものです。
固定資産合計は228,035千円となり、前事業年度末に比べ109,539千円増加いたしました。これは主に、敷金が96,758千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、2,815,132千円となり、前事業年度末に比べ977,278千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,015,768千円となり、前事業年度末に比べ65,567千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が46,445千円増加したことによるものです。
固定負債合計は47,140千円となり、前事業年度末に比べ126,628千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済により長期借入金が126,628千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、1,062,908千円となり、前事業年度末に比べ61,060千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,752,224千円であり、前事業年度末に比べ1,038,339千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等により資本金が382,582千円、資本剰余金が382,582千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.2%(前事業年度末38.8%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ660,979千円増加し、1,816,750千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は193,789千円(前事業年度は292,204千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益407,355千円、固定資産除却損9,305千円計上の一方、その他の資産の増加額114,494千円、法人税等の支払額124,645千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は100,769千円(前事業年度は7,327千円の支出)となりました。これは主に、敷金の回収による収入24,243千円の一方、敷金の差入による支出123,294千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は567,959千円(前事業年度は196,602千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入749,765千円、長期借入金の返済による支出181,404千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | 前年同期比(%) |
| DX関連事業(千円) | 5,847,966 | 110.4 |
(注)1.当社は、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度において、売上高は5,847,966千円(前期比10.4%増)となりました。既存顧客の売上高の前事業年度比での増加に加え、新規顧客の開拓が進んだことにより増収となりました。当事業年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用とも拡大して253名となり、前事業年度末より15.5%増加しました。売上拡大において必要な外部協力企業(業務委託先)の開拓に資するプラットフォームサービスであるWhiteBoxの総会員数は、広告宣伝投資の効果等により当事業年度末で2,753社となり、前事業年度末より31.7%増加しました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は4,173,810千円(前期比11.3%増)となりました。これは主に、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,674,155千円(同8.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,261,036千円(前期比8.8%増)となりました。本社の移転及び九州支店の開設に伴い、地代家賃が前事業年度に比べ51,327千円増加しました。また、社員の採用に伴い、給与手当、賞与及び法定福利費が前期比26,797千円増加しました。これらの結果、営業利益は413,118千円(同6.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は主に助成金収入の発生により、2,009千円(前期比9.4%増)となりました。営業外費用は主に上場関連費用の計上により、18,467千円(同275.8%増)となりました。これらの結果、経常利益は396,660千円(同3.0%増)となりました。
(法人税等合計、当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は143,629千円計上しております。また、税効果会計の適用により法人税等調整額を9,447千円計上しております。これらの結果、当期純利益は273,173千円(前期比0.8%減)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及び業務委託費や、人員獲得のための採用募集費であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針であります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は323,768千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,816,750千円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、全社においては売上高及び営業利益、0次システム開発においては社員エンジニアの人数及び社員エンジニア1人当たり売上高、WhiteBoxにおいては総会員数を経営指標として重視しております。
当該指標は次のとおり推移しております。なお、社員エンジニア1人当たり売上高については、当該年に入社した新卒エンジニアを除いて計算しております。
| 前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | |
| 売上高(通期) | 5,298,404千円 | 5,847,966千円 |
| 営業利益(通期) | 388,134千円 | 413,118千円 |
| 社員エンジニアの人数(期末) | 219人 | 253人 |
| 社員エンジニア1人当たり売上高(期末) | 1,168千円 | 1,178千円 |
| WhiteBox総会員数(期末) | 2,091社 | 2,753社 |
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
