有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、当社の主要顧客である大企業の業況判断において製造業・非製造業ともに改善が見られました。大企業製造業ではエネルギー価格のピーク時からの下落や円安等が、大企業非製造業ではコロナ禍での経済活動に対する制約の解消等が、業況感の改善に寄与しました。大企業製造業では海外景気の先行きへの不安から、大企業非製造業では物価上昇に伴う需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等による悪影響への懸念から、先行きについては慎重な見方となっております。
そのような状況において、当社の主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資需要は依然として旺盛であります。当社の定義する「DX」とは、ITを活用して業務の効率化(コスト低減)や付加価値の増加(収益アップ)を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。DX関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、人材不足の深刻化が懸念されております。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。
当事業年度においては、「0次DX」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。エンジニアが提供する価値に見合った価格改定や、より市場価値の高い社員の中途採用を進めたことにより、新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価を、前事業年度末時点の109万円から当事業年度末時点で116万円へアップいたしました。社員エンジニア数は、順調な中途採用と新卒の採用拡大により、前事業年度末時点の182名から当事業年度末時点で219名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の1,330社から当事業年度末時点で2,091社へ増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,298,404千円(前期比7.3%増)、営業利益388,134千円(同28.5%増)、経常利益385,057千円(同15.8%増)、当期純利益275,454千円(同3.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,719,358千円となり、前事業年度末に比べ114,376千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が88,274千円、売掛金が21,065千円増加したことによるものです。
固定資産合計は118,496千円となり、前事業年度末に比べ12,641千円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金の支給等により繰延税金資産が9,768千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は950,201千円となり、前事業年度末に比べ7,684千円増加いたしました。これは主に、従業員の増加に伴い賞与引当金が8,321千円増加したことによるものです。
固定負債合計は173,768千円となり、前事業年度末に比べ181,404千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済により長期借入金が181,404千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は713,885千円であり、前事業年度末に比べ275,454千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が275,454千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,155,771千円となり、前事業年度末と比べ88,274千円増加しております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は292,204千円(前事業年度は92,320千円の収入)となりました。主な内訳は、税引前当期純利益385,057千円(前事業年度は314,094千円)を計上した一方で、売上債権の増加21,065千円(前事業年度は111,104千円増加)、仕入債務の減少25,371千円(前事業年度は94,744千円減少)、役員退職慰労引当金の減少40,000千円(前事業年度は40,000千円増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7,327千円(前事業年度は30,992千円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,071千円(前事業年度は14,336千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は196,602千円(前事業年度は228,164千円の支出)となりました。これは、長期借入金返済による支出196,602千円(前事業年度は228,164千円の支出)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社は、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度において、売上高は5,298,404千円(前期比7.3%増)となりました。既存顧客の売上高の前事業年度比での増加に加え、新規顧客の開拓が進んだことにより増収となりました。また、エンジニアのレベルに応じた価格改定の推進や単価の高いプロジェクトマネージャーの採用を引き続き推進したこと等により、新卒入社者を除くエンジニア社員の当事業年度末における平均月単価は116万円を超え、前事業年度末より6.7%上昇しました。当事業年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用とも拡大して219名となり、前事業年度末より20.3%増加しました。売上拡大において必要な外部協力企業(業務委託先)の開拓に資するプラットフォームサービスであるWhiteBoxの総会員数は、広告宣伝投資の効果等により当事業年度末で2,091社となり、前事業年度末より57.2%増加しました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は3,750,945千円(前期比4.9%増)となりました。これは、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費を中心とした開発関連費用の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,547,459千円(同13.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,159,324千円(前期比9.2%増)となりました。社員の採用に伴い、給与手当、賞与及び法定福利費が前期比78,919千円、採用募集費が同63,695千円増加しました。また、業務改善・業務効率化及び上場準備を進めるにあたって社外の支援を受けるための業務委託費が同27,520千円増加しました。これらの結果、営業利益は388,134千円(同28.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は主に助成金収入の発生により、1,837千円(前期比94.7%減)となりました。営業外費用は主に支払利息の計上により、4,914千円(同15.1%増)となりました。これらの結果、経常利益は385,057千円(同15.8%増)となりました。
(法人税等合計、当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は99,834千円計上しております。また、税効果会計の適用により法人税等調整額を9,768千円計上しております。これらの結果、当期純利益は275,454千円(前期比3.5%減)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及び業務委託費や、人員獲得のための採用募集費であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針であります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は505,172千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,155,771千円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、全社においては売上高及び営業利益、0次システム開発においては社員エンジニアの人数及び社員エンジニア1人当たり売上高、WhiteBoxにおいては総会員数を経営指標として重視しております。
当該指標は次のとおり推移しております。なお、社員エンジニア1人当たり売上高については、当該年に入社した新卒エンジニアを除いて計算しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、当社の主要顧客である大企業の業況判断において製造業・非製造業ともに改善が見られました。大企業製造業ではエネルギー価格のピーク時からの下落や円安等が、大企業非製造業ではコロナ禍での経済活動に対する制約の解消等が、業況感の改善に寄与しました。大企業製造業では海外景気の先行きへの不安から、大企業非製造業では物価上昇に伴う需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等による悪影響への懸念から、先行きについては慎重な見方となっております。
そのような状況において、当社の主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資需要は依然として旺盛であります。当社の定義する「DX」とは、ITを活用して業務の効率化(コスト低減)や付加価値の増加(収益アップ)を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。DX関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、人材不足の深刻化が懸念されております。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。
当事業年度においては、「0次DX」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。エンジニアが提供する価値に見合った価格改定や、より市場価値の高い社員の中途採用を進めたことにより、新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価を、前事業年度末時点の109万円から当事業年度末時点で116万円へアップいたしました。社員エンジニア数は、順調な中途採用と新卒の採用拡大により、前事業年度末時点の182名から当事業年度末時点で219名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の1,330社から当事業年度末時点で2,091社へ増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,298,404千円(前期比7.3%増)、営業利益388,134千円(同28.5%増)、経常利益385,057千円(同15.8%増)、当期純利益275,454千円(同3.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,719,358千円となり、前事業年度末に比べ114,376千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が88,274千円、売掛金が21,065千円増加したことによるものです。
固定資産合計は118,496千円となり、前事業年度末に比べ12,641千円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金の支給等により繰延税金資産が9,768千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は950,201千円となり、前事業年度末に比べ7,684千円増加いたしました。これは主に、従業員の増加に伴い賞与引当金が8,321千円増加したことによるものです。
固定負債合計は173,768千円となり、前事業年度末に比べ181,404千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済により長期借入金が181,404千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は713,885千円であり、前事業年度末に比べ275,454千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が275,454千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,155,771千円となり、前事業年度末と比べ88,274千円増加しております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は292,204千円(前事業年度は92,320千円の収入)となりました。主な内訳は、税引前当期純利益385,057千円(前事業年度は314,094千円)を計上した一方で、売上債権の増加21,065千円(前事業年度は111,104千円増加)、仕入債務の減少25,371千円(前事業年度は94,744千円減少)、役員退職慰労引当金の減少40,000千円(前事業年度は40,000千円増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7,327千円(前事業年度は30,992千円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,071千円(前事業年度は14,336千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は196,602千円(前事業年度は228,164千円の支出)となりました。これは、長期借入金返済による支出196,602千円(前事業年度は228,164千円の支出)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| DX関連事業(千円) | 5,298,404 | 107.3 |
(注)1.当社は、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社セブン&アイ・ネットメディア | 572,488 | 11.6 | - | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度において、売上高は5,298,404千円(前期比7.3%増)となりました。既存顧客の売上高の前事業年度比での増加に加え、新規顧客の開拓が進んだことにより増収となりました。また、エンジニアのレベルに応じた価格改定の推進や単価の高いプロジェクトマネージャーの採用を引き続き推進したこと等により、新卒入社者を除くエンジニア社員の当事業年度末における平均月単価は116万円を超え、前事業年度末より6.7%上昇しました。当事業年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用とも拡大して219名となり、前事業年度末より20.3%増加しました。売上拡大において必要な外部協力企業(業務委託先)の開拓に資するプラットフォームサービスであるWhiteBoxの総会員数は、広告宣伝投資の効果等により当事業年度末で2,091社となり、前事業年度末より57.2%増加しました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は3,750,945千円(前期比4.9%増)となりました。これは、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費を中心とした開発関連費用の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,547,459千円(同13.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,159,324千円(前期比9.2%増)となりました。社員の採用に伴い、給与手当、賞与及び法定福利費が前期比78,919千円、採用募集費が同63,695千円増加しました。また、業務改善・業務効率化及び上場準備を進めるにあたって社外の支援を受けるための業務委託費が同27,520千円増加しました。これらの結果、営業利益は388,134千円(同28.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は主に助成金収入の発生により、1,837千円(前期比94.7%減)となりました。営業外費用は主に支払利息の計上により、4,914千円(同15.1%増)となりました。これらの結果、経常利益は385,057千円(同15.8%増)となりました。
(法人税等合計、当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は99,834千円計上しております。また、税効果会計の適用により法人税等調整額を9,768千円計上しております。これらの結果、当期純利益は275,454千円(前期比3.5%減)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及び業務委託費や、人員獲得のための採用募集費であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針であります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は505,172千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,155,771千円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、全社においては売上高及び営業利益、0次システム開発においては社員エンジニアの人数及び社員エンジニア1人当たり売上高、WhiteBoxにおいては総会員数を経営指標として重視しております。
当該指標は次のとおり推移しております。なお、社員エンジニア1人当たり売上高については、当該年に入社した新卒エンジニアを除いて計算しております。
| 前事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) | |
| 売上高(通期) | 4,939,952千円 | 5,298,404千円 |
| 営業利益(通期) | 302,037千円 | 388,134千円 |
| 社員エンジニアの人数(期末) | 182人 | 219人 |
| 社員エンジニア1人当たり売上高(期末) | 1,095千円 | 1,168千円 |
| WhiteBox総会員数(期末) | 1,330社 | 2,091社 |
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
