有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 経営成績の状況
第14期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社が属する国内の情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行により各種サービス・業務のデジタル化の進展が加速し、そのことにより情報システム投資の市場規模は、当社の主要な事業領域であるデジタルトランスフォーメーション(DX)関連を牽引役として、継続的に発展しました。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社の定義する「DX」とは、ITを活用して業務の効率化(コスト低減)や付加価値の増加(収益アップ)を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであります。
顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」においては、引続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。また、エンジニアの単価の上昇も進めてまいりました。
システム開発企業向けオープンプラットフォームサービスとして運営している「WhiteBox」については、当社のパートナー開発に係る機能連携を強化することによる収益拡大を目的として、運営会社であった当社完全子会社の株式会社WhiteBoxを2022年7月1日付で吸収合併いたしました。「WhiteBox」サービスにおいては、当事業年度も引き続き会員の獲得及び有償化を推進した結果、総会員数につきましては前事業年度より40.3%増加し、1,330社となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,939,952千円(前期比27.4%増)、営業利益302,037千円(同66.1%増)、経常利益332,463千円(前期比371.0%増)、当期純利益285,311千円(前期比886.3%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社の主要事業領域であるDXは、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっており、DXに関連するIT投資需要は依然として旺盛であります。DX関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、人材不足の深刻化が懸念されております。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しております。当社は顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。
当第3四半期累計期間においては、「0次DX」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」において、引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。エンジニアが提供する価値に見合った価格改定や、より市場価値の高い社員の中途採用を進めたことにより、新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価を、前事業年度末時点の109万円から当第3四半期会計期間末時点で111万円へアップいたしました。社員エンジニア数は、順調な中途採用と新卒の採用拡大により、前事業年度末時点の182名から当第3四半期会計期間末時点で214名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の1,330社から509社増え、当第3四半期会計期間末時点で1,839社となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,908,229千円、営業利益305,580千円、経常利益304,738千円、四半期純利益219,930千円となりました。
② 財政状態の状況
第14期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,604,981千円となり、前事業年度末に比べ10,158千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加により売掛金が107,361千円増加した一方で、システム開発に係る業務委託費の支払サイトの短縮、長期借入金の返済等により現金及び預金が74,275千円、完全子会社を吸収合併したことにより関係会社短期貸付金とその貸付金に対する貸倒引当金の消滅により43,876千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は131,137千円となり、前事業年度末に比べ12,740千円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金計上等により繰延税金資産が21,428千円、サテライトオフィスの移転により建物と敷金が26,605千円増加した一方で、保険解約により保険積立金が36,973千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は942,516千円となり、前事業年度末に比べ86,523千円減少いたしました。これは主に、システム開発に係る業務委託費の支払サイトの短縮により買掛金が94,744千円減少したことによるものです。
固定負債合計は355,172千円となり、前事業年度末に比べ196,602千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済により長期借入金が196,602千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は438,430千円であり、前事業年度末に比べ285,707千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により前事業年度末から利益剰余金が285,311千円増加したことによるものです。
第15期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は1,687,047千円となり、前事業年度末に比べ82,066千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が86,086千円増加したことによるものです。
固定資産合計は127,797千円となり、前事業年度末に比べ3,340千円減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産と無形固定資産が1,858千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は944,042千円となり、前事業年度末に比べ1,525千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が38,780千円増加した一方、パートナー企業エンジニア稼働人数の減少により買掛金が33,163千円減少したことによるものです。
固定負債合計は212,442千円となり、前事業年度末に比べ142,730千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済により長期借入金が142,730千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は658,361千円となり、前事業年度末に比べ219,930千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,067,496千円となりました。前事業年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、前年同期との比較を行っておりません。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。なお、当事業年度末における資産及び負債の増減には、2022年7月1日の完全子会社の吸収合併による資産及び負債の増加分が含まれております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は92,320千円となりました。主な内訳は、税引前当期純利益314,094千円を計上した一方で、売上債権の増加額111,104千円、仕入債務の減少額94,744千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は30,992千円となりました。主な内訳は保険積立金の解約による収入65,610千円、敷金保証金の差入による支出29,202千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は228,164千円となりました。内訳は、長期借入金の返済による支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度及び第15期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社は、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前事業年度及び第15期第3四半期累計期間の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第14期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当事業年度において、売上高は4,939,952千円(前期比27.4%増)となりました。既存顧客の売上高は前事業年度比で14.9%増加し、新規顧客の開拓においては、新規顧客獲得数が30社となりコロナ禍の影響を受けた2020年12月期を除き順調に増加しております。顧客数及び売上高の増加により、エンジニアの総稼働人数は前事業年度より22.6%増加しました。また、エンジニアのレベルに応じた価格改定の推進や単価の高いプロジェクトマネージャーの採用を強化したこと等により、新卒入社者を除くエンジニア社員の当事業年度第4四半期会計期間における平均月単価は109万円を超え、前事業年度末より7.8%上昇しました。当事業年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用の拡大等により182名となり、前事業年度末より17.4%増加しました。売上拡大において必要な外部協力企業(業務委託先)の開拓に資するプラットフォームサービスであるWhiteBoxの総会員数は、広告宣伝投資の開始等により当事業年度末で1,330社となり、前事業年度末より40.3%増加しました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は3,576,542千円(前期比28.2%増)となりました。これは、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費を中心とした開発関連費用の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,363,410千円(前期比25.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,061,372千円(前期比17.2%増)となりました。企業認知度の向上を目的とした広告宣伝を実施し、広告宣伝費が29,229千円増加しました。また、業務改善・業務効率化を進めるにあたって社外専門家の支援を受けるための業務委託費が18,225千円増加しました。さらに、サテライトオフィスの移転に伴い地代家賃が14,340千円増加しました。これらの結果、営業利益は302,037千円(前期比66.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は主に保険解約返戻金の発生により、34,694千円(前期比191.1%増)となりました。営業外費用は主に支払利息の計上により、4,268千円(前期比96.6%減)となりました。前事業年度から減少した理由は、当事業年度に吸収合併した完全子会社への債権に対して貸倒引当金を計上していたことによるものであります。これらの結果、経常利益は332,463千円(前期比371.0%増)となりました。
(特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当事業年度の特別損失は18,369千円となりました。主に、完全子会社を吸収合併したことにより発生した、抱合せ株式消滅差損となります。法人税、住民税及び事業税は50,212千円計上しております。また、税効果会計の適用により法人税等調整額を△21,428千円計上しております。これらの結果、当期純利益は285,311千円(前期比886.3%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間において、売上高は3,908,229千円となりました。既存顧客の月間売上高は前事業年度末比で2.1%増加し、新規顧客獲得数は当第3四半期累計期間で11社となりました。また、エンジニアのレベルに応じた価格改定や単価の高いプロジェクトマネージャーの採用を引き続き推進したこと等により、新卒入社者を除くエンジニア社員の当第3四半期会計期間における平均月単価は112万円を超え、前事業年度末より2.6%上昇しました。当第3四半期会計期間末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用ともに拡大して214名となり、前事業年度末より17.6%増加しました。売上拡大において必要な外部協力企業(業務委託先)の開拓に資するプラットフォームサービスであるWhiteBoxの総会員数は、広告宣伝投資の効果等により当第3四半期会計期間末で1,839社となり、前事業年度末より38.3%増加しました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は2,760,219千円となりました。これは、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費を中心とした開発関連費用の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,148,009千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間において、販売費及び一般管理費は842,429千円となりました。社員の採用に伴い、給与手当、賞与及び法定福利費が59,511千円、採用募集費が50,030千円となりました。また、業務改善・業務効率化を進めるにあたって社外専門家の支援を受けるための業務委託費が前年同期比で25,316千円増加しました。この結果、営業利益は305,580千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は主に助成金収入の計上により、1,379千円となりました。営業外費用は主に支払利息の計上により、2,221千円となりました。これらの結果、経常利益は304,738千円となりました。
(特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当第3四半期累計期間の法人税、住民税及び事業税は84,808千円計上しております。この結果、四半期純利益は219,930千円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及び業務委託費や、人員獲得のための採用募集費であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針であります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は701,774千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,067,496千円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、全社においては売上高及び営業利益、0次システム開発においては社員エンジニアの人数及び社員エンジニア1人当たり売上高、WhiteBoxにおいては総会員数を経営指標として重視しております。
当該指標は次のとおり推移しております。なお、社員エンジニア1人当たり売上高については、当該年に入社した新卒エンジニアを除いて計算しており、1,000千円以上を経営目標の目安としております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 経営成績の状況
第14期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社が属する国内の情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行により各種サービス・業務のデジタル化の進展が加速し、そのことにより情報システム投資の市場規模は、当社の主要な事業領域であるデジタルトランスフォーメーション(DX)関連を牽引役として、継続的に発展しました。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社の定義する「DX」とは、ITを活用して業務の効率化(コスト低減)や付加価値の増加(収益アップ)を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであります。
顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」においては、引続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。また、エンジニアの単価の上昇も進めてまいりました。
システム開発企業向けオープンプラットフォームサービスとして運営している「WhiteBox」については、当社のパートナー開発に係る機能連携を強化することによる収益拡大を目的として、運営会社であった当社完全子会社の株式会社WhiteBoxを2022年7月1日付で吸収合併いたしました。「WhiteBox」サービスにおいては、当事業年度も引き続き会員の獲得及び有償化を推進した結果、総会員数につきましては前事業年度より40.3%増加し、1,330社となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,939,952千円(前期比27.4%増)、営業利益302,037千円(同66.1%増)、経常利益332,463千円(前期比371.0%増)、当期純利益285,311千円(前期比886.3%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社の主要事業領域であるDXは、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっており、DXに関連するIT投資需要は依然として旺盛であります。DX関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、人材不足の深刻化が懸念されております。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しております。当社は顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。
当第3四半期累計期間においては、「0次DX」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」において、引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。エンジニアが提供する価値に見合った価格改定や、より市場価値の高い社員の中途採用を進めたことにより、新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価を、前事業年度末時点の109万円から当第3四半期会計期間末時点で111万円へアップいたしました。社員エンジニア数は、順調な中途採用と新卒の採用拡大により、前事業年度末時点の182名から当第3四半期会計期間末時点で214名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の1,330社から509社増え、当第3四半期会計期間末時点で1,839社となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,908,229千円、営業利益305,580千円、経常利益304,738千円、四半期純利益219,930千円となりました。
② 財政状態の状況
第14期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,604,981千円となり、前事業年度末に比べ10,158千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加により売掛金が107,361千円増加した一方で、システム開発に係る業務委託費の支払サイトの短縮、長期借入金の返済等により現金及び預金が74,275千円、完全子会社を吸収合併したことにより関係会社短期貸付金とその貸付金に対する貸倒引当金の消滅により43,876千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は131,137千円となり、前事業年度末に比べ12,740千円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金計上等により繰延税金資産が21,428千円、サテライトオフィスの移転により建物と敷金が26,605千円増加した一方で、保険解約により保険積立金が36,973千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は942,516千円となり、前事業年度末に比べ86,523千円減少いたしました。これは主に、システム開発に係る業務委託費の支払サイトの短縮により買掛金が94,744千円減少したことによるものです。
固定負債合計は355,172千円となり、前事業年度末に比べ196,602千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済により長期借入金が196,602千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は438,430千円であり、前事業年度末に比べ285,707千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により前事業年度末から利益剰余金が285,311千円増加したことによるものです。
第15期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は1,687,047千円となり、前事業年度末に比べ82,066千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が86,086千円増加したことによるものです。
固定資産合計は127,797千円となり、前事業年度末に比べ3,340千円減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産と無形固定資産が1,858千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は944,042千円となり、前事業年度末に比べ1,525千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が38,780千円増加した一方、パートナー企業エンジニア稼働人数の減少により買掛金が33,163千円減少したことによるものです。
固定負債合計は212,442千円となり、前事業年度末に比べ142,730千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済により長期借入金が142,730千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は658,361千円となり、前事業年度末に比べ219,930千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,067,496千円となりました。前事業年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、前年同期との比較を行っておりません。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。なお、当事業年度末における資産及び負債の増減には、2022年7月1日の完全子会社の吸収合併による資産及び負債の増加分が含まれております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は92,320千円となりました。主な内訳は、税引前当期純利益314,094千円を計上した一方で、売上債権の増加額111,104千円、仕入債務の減少額94,744千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は30,992千円となりました。主な内訳は保険積立金の解約による収入65,610千円、敷金保証金の差入による支出29,202千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は228,164千円となりました。内訳は、長期借入金の返済による支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度及び第15期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | 前年同期比(%) | 第15期第3四半期累計期間 (自2023年1月1日 至2023年9月30日) |
| DX関連事業(千円) | 4,939,952 | 127.4 | 3,908,229 |
(注)1.当社は、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前事業年度及び第15期第3四半期累計期間の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
| 相手先 | 第13期事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 第14期事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | 第15期第3四半期累計期間 (自2023年1月1日 至2023年9月30日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| 株式会社セブン&アイ・ネットメディア | - | - | 572,488 | 11.6 | - | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第14期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当事業年度において、売上高は4,939,952千円(前期比27.4%増)となりました。既存顧客の売上高は前事業年度比で14.9%増加し、新規顧客の開拓においては、新規顧客獲得数が30社となりコロナ禍の影響を受けた2020年12月期を除き順調に増加しております。顧客数及び売上高の増加により、エンジニアの総稼働人数は前事業年度より22.6%増加しました。また、エンジニアのレベルに応じた価格改定の推進や単価の高いプロジェクトマネージャーの採用を強化したこと等により、新卒入社者を除くエンジニア社員の当事業年度第4四半期会計期間における平均月単価は109万円を超え、前事業年度末より7.8%上昇しました。当事業年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用の拡大等により182名となり、前事業年度末より17.4%増加しました。売上拡大において必要な外部協力企業(業務委託先)の開拓に資するプラットフォームサービスであるWhiteBoxの総会員数は、広告宣伝投資の開始等により当事業年度末で1,330社となり、前事業年度末より40.3%増加しました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は3,576,542千円(前期比28.2%増)となりました。これは、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費を中心とした開発関連費用の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,363,410千円(前期比25.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,061,372千円(前期比17.2%増)となりました。企業認知度の向上を目的とした広告宣伝を実施し、広告宣伝費が29,229千円増加しました。また、業務改善・業務効率化を進めるにあたって社外専門家の支援を受けるための業務委託費が18,225千円増加しました。さらに、サテライトオフィスの移転に伴い地代家賃が14,340千円増加しました。これらの結果、営業利益は302,037千円(前期比66.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は主に保険解約返戻金の発生により、34,694千円(前期比191.1%増)となりました。営業外費用は主に支払利息の計上により、4,268千円(前期比96.6%減)となりました。前事業年度から減少した理由は、当事業年度に吸収合併した完全子会社への債権に対して貸倒引当金を計上していたことによるものであります。これらの結果、経常利益は332,463千円(前期比371.0%増)となりました。
(特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当事業年度の特別損失は18,369千円となりました。主に、完全子会社を吸収合併したことにより発生した、抱合せ株式消滅差損となります。法人税、住民税及び事業税は50,212千円計上しております。また、税効果会計の適用により法人税等調整額を△21,428千円計上しております。これらの結果、当期純利益は285,311千円(前期比886.3%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間において、売上高は3,908,229千円となりました。既存顧客の月間売上高は前事業年度末比で2.1%増加し、新規顧客獲得数は当第3四半期累計期間で11社となりました。また、エンジニアのレベルに応じた価格改定や単価の高いプロジェクトマネージャーの採用を引き続き推進したこと等により、新卒入社者を除くエンジニア社員の当第3四半期会計期間における平均月単価は112万円を超え、前事業年度末より2.6%上昇しました。当第3四半期会計期間末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用ともに拡大して214名となり、前事業年度末より17.6%増加しました。売上拡大において必要な外部協力企業(業務委託先)の開拓に資するプラットフォームサービスであるWhiteBoxの総会員数は、広告宣伝投資の効果等により当第3四半期会計期間末で1,839社となり、前事業年度末より38.3%増加しました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は2,760,219千円となりました。これは、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費を中心とした開発関連費用の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,148,009千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間において、販売費及び一般管理費は842,429千円となりました。社員の採用に伴い、給与手当、賞与及び法定福利費が59,511千円、採用募集費が50,030千円となりました。また、業務改善・業務効率化を進めるにあたって社外専門家の支援を受けるための業務委託費が前年同期比で25,316千円増加しました。この結果、営業利益は305,580千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は主に助成金収入の計上により、1,379千円となりました。営業外費用は主に支払利息の計上により、2,221千円となりました。これらの結果、経常利益は304,738千円となりました。
(特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当第3四半期累計期間の法人税、住民税及び事業税は84,808千円計上しております。この結果、四半期純利益は219,930千円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及び業務委託費や、人員獲得のための採用募集費であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針であります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は701,774千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,067,496千円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、全社においては売上高及び営業利益、0次システム開発においては社員エンジニアの人数及び社員エンジニア1人当たり売上高、WhiteBoxにおいては総会員数を経営指標として重視しております。
当該指標は次のとおり推移しております。なお、社員エンジニア1人当たり売上高については、当該年に入社した新卒エンジニアを除いて計算しており、1,000千円以上を経営目標の目安としております。
| 第13期事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 第14期事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | 第15期第3四半期 累計期間 (自2023年1月1日 至2023年9月30日) | |
| 売上高(通期) | 3,876,332千円 | 4,939,952千円 | 3,908,229千円 |
| 営業利益(通期) | 181,831千円 | 302,037千円 | 305,580千円 |
| 社員エンジニアの人数(期末) | 157人 | 182人 | 214人 |
| 社員エンジニア1人当たり売上高(期末) | 1,016千円 | 1,095千円 | 1,111千円 |
| WhiteBox総会員数(期末) | 948社 | 1,330社 | 1,839社 |
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
