売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	-	3,908,229	5,298,404
税引前四半期(当期)純利益(千円)	-	-	304,738	385,057

(注)当社は、2024年3月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2024/03/29 14:18

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、5,200百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②①にもかかわらず、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、株価が一度でも権利行使価格(ただし、注記3において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回った場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないものとする。ただし、新株予約権者による本新株予約権の行使を妨げることを目的とした取引の場合および会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額」である場合および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。

2024/03/29 14:18

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/03/29 14:18

#4 主要な顧客ごとの情報

2024/03/29 14:18

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	金額(千円)
顧客との契約から生じる収益	4,939,952
外部顧客への売上高	4,939,952

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	金額(千円)
顧客との契約から生じる収益	5,298,404
外部顧客への売上高	5,298,404

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/03/29 14:18

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2024/03/29 14:18

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、当社の属する情報サービス業の受注ソフトウェアの2023年度売上高は10兆2,430億円(前年比9.1%増)であり、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションの2023年度売上高は6兆6,843億円(前年比9.3%増)となっております。
IDC Japan株式会社の「国内ITサービス市場 産業分野別/従業員規模別/年商規模別予測、2023年～2027年」によれば、2022年の国内ITサービス市場は、既存システムの刷新/クラウド移行、企業のデジタルビジネス化に関連する案件の増加と範囲拡大に伴う支出が牽引し、6兆734億円となりました。2023年は世界的なインフレや景気後退懸念といった先行き不透明感の増大に伴う投資抑制の影響が懸念されるものの、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を見込んでおり、2022年～2027年の年間平均成長率(CAGR)を2.9%と予測しております。

2024/03/29 14:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,719,358千円となり、前事業年度末に比べ114,376千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が88,274千円、売掛金が21,065千円増加したことによるものです。
固定資産合計は118,496千円となり、前事業年度末に比べ12,641千円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金の支給等により繰延税金資産が9,768千円減少したこと等によるものです。

2024/03/29 14:18

#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/03/29 14:18

#10 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、まずは内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。今後も0次システム開発の推進による売上高拡大が継続することが見込まれることから、当面の間、事業投資を最優先し中長期的な成長に向けた収益基盤を構築する必要があると認識しています。
しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく方針であります。

2024/03/29 14:18

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/03/29 14:18