建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
3.事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料は111,853千円です。

2025/03/28 15:23

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物	-千円	8,909千円
工具、器具及び備品	-千円	396千円

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#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
建物	16,041千円	564千円
工具、器具及び備品	16,789	20,307

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社移転 4,222千円
九州支店開設 2,237千円

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また出資金については金額に重要性がないので記載を省略しております。
2.貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
3.市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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