訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役協議会は、監査役会へ移行する以前、監査役2名(うち社外監査役2名)により構成され、うち常勤監査役1名を選任しておりました。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査役協議会において、情報共有を図っております。監査役監査では毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会、経営会議等を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。
最近事業年度においては監査役協議会を定期的に開催しており、監査役間の情報共有及び意見交換を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	取締役会出席率	監査役協議会出席率
常勤監査役	藤野 孝	全19回中19回(100%)	全9回中9回(100%)
社外監査役	今村 元太	全15回中15回(100%)	全9回中9回(100%)

なお、当社は2022年10月13日開催の臨時株主総会後、監査役会設置会社へ移行いたしました。監査役会設置以降の2022年10月から2022年12月において、当社は監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	取締役会出席率	監査役会出席率
常勤監査役	藤野 孝	全4回中4回(100%)	全4回中4回(100%)
社外監査役	今村 元太	全4回中4回(100%)	全4回中4回(100%)
社外監査役	大濱 正裕	全4回中4回(100%)	全4回中4回(100%)

また、常勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。加えて、会計監査人及び内部監査担当と定期的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。なお、これらの結果については、監査役会に報告し、監査役間で情報を共有しております。
② 内部監査の状況
当社では独立した内部監査専任部門は設けておらず、経営管理部の担当者により内部監査を実施しております。また、経営管理部の内部監査については、自己監査とならないよう2022年度は上場準備室が、2023年度はエンゲージメント推進部が内部監査を実施しております。
内部監査は「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長による改善指示がある場合は、内部監査担当者を通じて当該部門に伝達され、改善指示を受ける部門において改善対応を行うとともに、内部監査担当者によるフォローアップ監査を行い、経営効率の改善に努めております。なお、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的に情報交換を行うなど緊密な連携により、効率的な監査を実施するよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ESネクスト有限責任監査法人
b.継続監査期間
2021年12月期以降の3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤健一
指定有限責任社員 業務執行社員 髙畑明久
指定有限責任社員 業務執行社員 海野直人
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 その他8名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、監査法人の業務執行体制、品質管理体制、独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、ESネクスト有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
当社の監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合当社の監査役会は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前連結会計年度		最近事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
12,500	-	15,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日においては、会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。