有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在における当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)により構成され、うち常勤監査役1名を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査では毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。
なお、常勤監査役藤野孝及び社外監査役今村元太においては、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることからそれらを当社の監査役監査に活かしております。
当事業年度においては監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席率
社外監査役(常勤監査役)	藤野 孝	全13回中13回(100%)
社外監査役	今村 元太	全13回中13回(100%)
社外監査役	大濱 正裕	全13回中13回(100%)

なお、当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、常勤監査役藤野孝氏は退任し、監査役候補者である宮川説夫氏が常勤監査役に就任いたします。
監査役会における具体的な検討内容は、事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、株主総会議案の監査、会計監査人の評価、会計監査人の選任、会計監査人の報酬同意、各監査役の監査結果に基づく監査役監査報告等であります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。加えて、会計監査人及び内部監査担当と定期的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。なお、これらの結果については、監査役会に報告し、監査役間で情報を共有しております。
② 内部監査の状況
当社では独立した内部監査専任部門は設けておらず、エンゲージメント推進部の担当者により内部監査を実施しております。また、エンゲージメント推進部の内部監査については、自己監査とならないよう当事業年度は財務経理部が内部監査を実施しております。
内部監査は「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長による改善指示がある場合は、内部監査担当者を通じて当該部門に伝達され、改善指示を受ける部門において改善対応を行うとともに、内部監査担当者によるフォローアップ監査を行うことで、内部監査の実効性を担保し経営効率の改善に努めております。また、必要に応じて、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても、内部監査責任者から報告を行い、実効性を確保することとしております。
なお、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的に情報交換を行うなど緊密な連携により、効率的な監査を実施するよう努めております。また、内部監査責任者は、会計監査人との定期的な打合せにて情報・意見交換を行い、内部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ESネクスト有限責任監査法人
b.継続監査期間
2021年12月期以降の5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤健一
指定有限責任社員 業務執行社員 海野直人
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名 その他10名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、監査法人の業務執行体制、品質管理体制、独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、ESネクスト有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
当社の監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合当社の監査役会は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に判断しております。
g.責任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人と責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとします。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
20,000	2,000

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,300	-
連結子会社	-	-
計	23,300	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	910
連結子会社	-	880
計	-	1,790

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成及び税務申告業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。