有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、株式会社エー・ケー・プラスの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
また、2025年2月14日(第1取得日)と2025年3月17日(第2取得日)の2段階に分けて株式会社エー・ケー・プラスの全株式の取得を実施しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エー・ケー・プラス
事業の内容 :システム開発事業
②企業結合を行う理由
当社は、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進しております。
株式会社エー・ケー・プラスは、2005年の創業以来、インフラ系のシステムエンジニアリングサービスを事業基盤とし、近年は官公庁や金融系のクライアントを対象に安定した成長を続けており、AWS(Amazon Web Services)を中心にクラウド基盤の構築や運用にも注力しています。
この度、同社を当社グループに迎えることで、同社が強みをもつビジネス領域においても当社の主たる事業であるDX内製支援「0次DX」を展開することができ、更なる事業機会の拡充を目指します。
③企業結合日
2025年2月14日 第1回目の株式取得
2025年3月17日 第2回目の株式取得
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
取得日直前に所有している議決権比率 0.0%
第1回目に取得した議決権比率 80.4%
第2回目に取得した議決権比率 19.6%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社エー・ケー・プラスの株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額
628百万円(概算)
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間
7年間の定額法
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
(6)その他
当社は2025年12月期第1四半期連結会計期間末より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しており、株式会社エー・ケー・プラスの損益については中間連結会計期間より連結損益計算書に反映させる予定です。
(取得による企業結合)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、株式会社エー・ケー・プラスの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
また、2025年2月14日(第1取得日)と2025年3月17日(第2取得日)の2段階に分けて株式会社エー・ケー・プラスの全株式の取得を実施しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エー・ケー・プラス
事業の内容 :システム開発事業
②企業結合を行う理由
当社は、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進しております。
株式会社エー・ケー・プラスは、2005年の創業以来、インフラ系のシステムエンジニアリングサービスを事業基盤とし、近年は官公庁や金融系のクライアントを対象に安定した成長を続けており、AWS(Amazon Web Services)を中心にクラウド基盤の構築や運用にも注力しています。
この度、同社を当社グループに迎えることで、同社が強みをもつビジネス領域においても当社の主たる事業であるDX内製支援「0次DX」を展開することができ、更なる事業機会の拡充を目指します。
③企業結合日
2025年2月14日 第1回目の株式取得
2025年3月17日 第2回目の株式取得
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
取得日直前に所有している議決権比率 0.0%
第1回目に取得した議決権比率 80.4%
第2回目に取得した議決権比率 19.6%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社エー・ケー・プラスの株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 643,137千円(第1回取得) |
| 156,862千円(第2回取得) | ||
| 取得原価 | 800,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額
628百万円(概算)
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間
7年間の定額法
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
(6)その他
当社は2025年12月期第1四半期連結会計期間末より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しており、株式会社エー・ケー・プラスの損益については中間連結会計期間より連結損益計算書に反映させる予定です。