有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社出資金
匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券(営業出資金を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。また、匿名組合出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに
構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～47年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しております。顧客
との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益
を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)不動産開発サービス
不動産開発に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務と
して識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し
時点において収益を認識しております。
また、不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡等の取引については「特別目的会社を活用した不動産の流動
化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号2024年7月1日)等に従
い収益を認識しております。
(2)不動産賃貸管理サービス
不動産賃貸管理に係る収益は、主に賃貸借契約に基づく不動産の賃貸収入となります。賃貸借取引につ
いては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識し
ております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、棚卸資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しておりま
す。なお、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。