訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
当連結会計年度(2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費	1,376	千円
差入保証金償却額	836
未払事業税	6,826
子会社株式の取得関連費用	4,686
繰越欠損金	573
役員退職慰労引当金	11,501
その他	691
繰延税金資産小計	26,494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△573
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,501
評価性引当額小計	△12,075
繰延税金資産合計	14,418
繰延税金負債
保険積立金	7,028
繰延税金負債合計	7,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
軽減税率適用による影響	△0.52
住民税均等割等	0.16
のれん償却	0.77
税額控除	△6.48
評価性引当金増減	0.34
その他	△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.32