有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費	1,376	千円		-	千円
差入保証金償却額	836			24
未払事業税	6,826			3,100
未払費用	-			2,111
子会社株式の取得関連費用	4,686			4,686
税務上の繰越欠損金	573			-
役員退職慰労引当金	11,501			10,983
その他	691			886
繰延税金資産小計	26,494			21,792
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△573			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,501			△10,983
評価性引当額小計	△12,075			-
繰延税金資産合計	14,418			10,809
繰延税金負債
保険積立金	7,028			6,249
繰延税金負債合計	7,028			6,249
繰延税金資産純額	7,390			4,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
軽減税率適用による影響	△0.5			△0.9
住民税均等割等	0.2			0.2
のれん償却	0.8			1.1
税額控除	△6.5			△2.2
評価性引当金増減	0.3			△0.2
その他	△0.6			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3			32.3