有価証券報告書-第13期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
差入保証金償却額	326	千円		615	千円
未払事業税	361			2,123
未払費用	905			-
資産調整勘定	13,297			109,183
投資有価証券評価損	17,716			17,716
減損損失	-			14,621
役員退職慰労引当金	11,021			-
税務上の繰越欠損金(注2)	-			113,488
その他	3,907			3,035
繰延税金資産小計	47,535			260,783
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-			△70,494
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,253			△44,217
評価性引当額小計(注1)	△13,253			△114,711
繰延税金資産合計	34,282			146,072
繰延税金負債
保険積立金	6,404			6,404
その他	412			1,431
繰延税金負債合計	6,816			7,836
繰延税金資産純額	27,465			138,235

(注1)評価性引当額は、当連結会計年度において101,458千円増加し、114,711千円となりました。これは主として、当連結会計年度において当期純損失を計上したことに伴い税務上の繰越欠損金113,488千円が新たに発生したこと及びこれに伴う将来の課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性の判断の見直しにより、評価性引当額を追加的に計上したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	113,488	113,488
評価性引当額	-	-	-	-	-	△70,494	△70,494
繰延税金資産	-	-	-	-	-	42,994	(b)42,994

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金113,488千円について、繰延税金資産42,994千円を計上しております。当該繰延税金資産42,994千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	34.6	%		-	%
(調整)
軽減税率適用による影響	△4.6			-
住民税均等割等	0.9			-
のれん償却額	14.6			-
子会社株式取得関連費用	7.9			-
税額控除	△0.8			-
評価性引当額の増減	3.0			-
その他	1.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.0			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。