- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクの状況に関する定期的なモニタリングや評価・分析などを行っており、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する体制により、サステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスクを管理しております。
(4)指標及び目標
当社は、月極イノベーション事業においてWebサイト「アットパーキング」を運営しております。当事業年度末において6万5千超の箇所数があり、不動産業界のDX推進を支援するサービスを展開しております。中期的な会社の経営戦略としては、経営資源を効率的に配分する観点から収益性の高い月極イノベーション事業においては、APクラウド登録台数を増加させてより多くの顧客の獲得を図ると共に、ビルディングイノベーション事業においては、低い資本コストという事業特性を活かし、省人化を進めた新モデル貸会議室の新規出店や既存店を含む各会議室の運営の省人化・効率化により稼働や利益率改善を進めるなど、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けます。2026/03/26 15:43 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社及び営業所にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「月極イノベーション事業」及び「ビルディングイノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 15:43- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
⑩ 預り金
| 事業別 | 金額(千円) | 主な内容 |
| 月極イノベーション事業 | 782,052 | 収納代行業務によって生じた翌月に顧客へ支払う駐車場利用料等 |
| ビルディングイノベーション事業 | 120,684 | 収納代行業務によって生じた翌月に顧客へ支払う家賃等 |
| 全社共通 | 14,951 | 従業員から預かった社会保険料等 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は報告セグメントを月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業としております。
月極イノベーション事業には、「APクラウドサービス」及び「APソリューションサービス」が属しております。「APクラウドサービス」では、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・月額保証料(毎月の保証料)・決済手数料・再請求手数料等を収受するサービスを提供しております。「APソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスの提供、駐車場の一括借り上げにより自社運営し、集客と利用者へ転貸する月極駐車場サブリースといったサービスを提供しております。
2026/03/26 15:43- #5 事業等のリスク
当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況等を勘案した保証料率を設定し、保証契約に基づく求償債権に対して過去の滞納実績に基づき貸倒引当金を計上することで対処しております。また、駐車場利用料支払いの遅延・滞納が発生する前の段階で、契約に基づく請求額が遅延・滞納となり未回収となる金額を過去の滞納実績に基づき保証履行引当金を計上することで対処しています。したがって、個別の滞納状況を適時に把握し社内ルールに基づく適切な回収努力により未回収実績を減らすことで貸倒引当金及び保証履行引当金の計上金額を抑えるよう努めております。しかしながら、実際の未回収件数が当社の想定した見積りを上回った場合、現時点の貸倒引当金及び保証履行引当金は不十分となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)ビルディングイノベーション事業
① 競合について(顕在化の可能性:中、発生時期:中期、影響度:中)
2026/03/26 15:43- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 月極イノベーション事業 | 46 | (42) |
| ビルディングイノベーション事業 | 10 | (75) |
| 管理部門 | 17 | (0) |
(注) 1. 従業員数は就業人数(正社員)であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)は、()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #7 指標及び目標（連結）
- 標及び目標
当社は、月極イノベーション事業においてWebサイト「アットパーキング」を運営しております。当事業年度末において6万5千超の箇所数があり、不動産業界のDX推進を支援するサービスを展開しております。中期的な会社の経営戦略としては、経営資源を効率的に配分する観点から収益性の高い月極イノベーション事業においては、APクラウド登録台数を増加させてより多くの顧客の獲得を図ると共に、ビルディングイノベーション事業においては、低い資本コストという事業特性を活かし、省人化を進めた新モデル貸会議室の新規出店や既存店を含む各会議室の運営の省人化・効率化により稼働や利益率改善を進めるなど、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けます。2026/03/26 15:43 - #8 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| ビルディングイノベーション事業(東京都豊島区) | 貸会議室 | 建物附属設備他 | 21,351 |
| ビルディングイノベーション事業(神奈川県横浜市西区) | 貸会議室 | 工具、器具及び備品 | 196 |
| ビルディングイノベーション事業(大阪府大阪市中央区) | 貸会議室 | 工具、器具及び備品 | 68 |
| 計 | 21,616 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、オンラインによる月極駐車場管理支援サービスという新たな事業領域には競合企業も参入し始めておりますが、以下「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ・月極イノベーション事業における対処すべき課題 a.駐車場利用者の利便性向上」及び「b.管理業務の省力化及び収益性の向上」に記載の当社の強みをコア・コンピタンスと捉え競争優位の源泉とすることで、さらなる事業の拡大を継続していきたいと考えております。
もう一つの主要事業であるビルディングイノベーション事業が属する貸会議室市場全般においては、新規出店については建築費や人件費の高騰による建て替え困難なビルへの出店機会と、労働市場の流動化及び勤務形態の多様化等により、固定費である家賃を変動費化することができる貸会議室の利用機会が増加すると考えており、貸会議室の事業には伸長の余地があるものと判断しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/03/26 15:43- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調となる一方で、物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国政策や金融市場動向への警戒感などにより、経済の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」を企業理念として、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当事業年度の売上高は2,759,255千円(前年度比16.5%増)となりました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るAPクラウド登録台数も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移し、営業利益は242,093千円(前年度比32.1%増)、経常利益は260,423千円(前年度比67.9%増)、当期純利益は246,937千円(前年度比88.6%増)となりました。
2026/03/26 15:43- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は3名で、月極イノベーション事業本部長の伊藤風吾、ビルディングイノベーション事業本部長の藤根康寛、管理部長の瀬下修平で構成されています。
2026/03/26 15:43- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施しました当社の設備投資の総額は28,759千円で、その主な内容はビルディングイノベーション事業における貸会議室の新規出店に係る内装工事及び什器備品の取得によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/03/26 15:43- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/03/26 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
