有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調となる一方で、物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国政策や金融市場動向への警戒感などにより、経済の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」を企業理念として、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当事業年度の売上高は2,759,255千円(前年度比16.5%増)となりました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るAPクラウド登録台数も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移し、営業利益は242,093千円(前年度比32.1%増)、経常利益は260,423千円(前年度比67.9%増)、当期純利益は246,937千円(前年度比88.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(月極イノベーション事業)
当事業においては、月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスが堅調に推移している他、主力事業である「アットパーキングクラウド」が引き続き拡大しており、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを推進するため、営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を適切に配分することで、新規顧客(導入先)の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。
当事業年度における売上高は大幅に増加し1,760,423千円(前期比25.2%増)、セグメント利益は512,363千円(前期比39.7%増)となりました。
(ビルディングイノベーション事業)
当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移しており、2025年10月1日に五反田で貸会議室を新規出店した他、南青山及び新橋の新規貸会議室出店に向けた活動も実施した結果、当事業年度における売上高は989,136千円(前期比3.4%増)、セグメント利益は216,016千円(前期比17.4%減)となりました。
(その他事業)
当事業は2024年12月期から別セグメントとしております。主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、当事業年度における売上高は9,695千円(前期比103.2%増)、セグメント利益は4,873千円(前期比139.5%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,425,412千円となり前事業年度末に比べて322,566千円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が借入金等により46,875千円増加、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が232,131千円増加、未収入金が38,440千円増加したことによるものであります。固定資産は459,303千円となり、前事業年度末に比べて131,577千円増加しております。その主な要因は、貸会議室の新規出店等により建物附属設備が3,990千円増加、敷金が121,800千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて454,144千円増加し、2,884,716千円となっております。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,712,489千円となり、前事業年度末に比べて292,001千円増加しております。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が175,529千円増加、一年以内返済予定の長期借入金が183,360千円増加した一方で、短期借入金が返済により118,017千円減少、未払消費税等が2,479千円減少したことによるものであります。固定負債は144,640千円となり、前事業年度末に比べて88,306千円減少しました。その主な要因は、社債が償還により10,000千円減少したこと、長期借入金が返済により86,180千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて203,694千円増加し、1,857,130千円となっております。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,027,586千円となり、前事業年度末に比べて250,449千円増加しております。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が246,937千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,600千円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は35.6%(前事業年度末は32.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比べ46,864千円増加し、1,391,041千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、295,080千円の収入となりました。この主な要因は、未払又は未収消費税等が2,479千円減少、預け金が232,131千円増加したことにより資金が減少した一方で、税引前当期純利益が253,792千円、減価償却費が33,350千円、減損損失が6,631千円、預り金の増加175,529千円により、資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、167,470千円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出26,369千円、敷金の差入による支出131,277千円、無形固定資産の取得による支出2,390千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、80,745千円の支出となりました。この主な要因は、長期借入による収入250,000千円、短期借入による収入81,982千円等により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出152,820千円等により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の生産は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の受注は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳としてサービス別にカッコ書きで示すと、次のとおりであります。
(注) 1.月極イノベーション事業における収益は、契約先である不動産管理会社から得られるシステム利用料(原則一律で月額15,000円)及び月極駐車場を利用頂いている多数の個人・法人顧客から得られる駐車場利用料、仲介手数料、保証料等であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
2.当事業年度において、月極イノベーション事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、APクラウドサービスにおきまして、管理会社及び月極駐車場利用者の新規顧客獲得が進んだことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の財務戦略として、負債・自己資本のバランスをコントロールしながら、成長事業への投資をコントロールしていくことを通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上及びEPS成長、ひいては企業価値の向上を目指します。
当社の運転資金需要のうち主なものは、APソリューションサービスにおける駐車場オーナーへの賃借料、貸会議室サービスにおけるビルオーナーへの地代家賃、人件費・業務委託費・広告宣伝費といった販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、月極イノベーション事業におけるソフトウエア開発等のシステム投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上、基本的には役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
減損損失の判定にあたっては、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしており、収益性の低下や時価の下落等の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定における、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っており、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発出などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化による貸会議室需要の大幅な減少等に伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断をしております。課税所得の見積りは、実績ならびに翌事業年度を含む事業計画を基礎としております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載をしております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、営業活動によるキャッシュ・フロー、APクラウド登録台数を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。
(注)APクラウド登録台数は各事業年度末時点の累計台数であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調となる一方で、物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国政策や金融市場動向への警戒感などにより、経済の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」を企業理念として、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当事業年度の売上高は2,759,255千円(前年度比16.5%増)となりました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るAPクラウド登録台数も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移し、営業利益は242,093千円(前年度比32.1%増)、経常利益は260,423千円(前年度比67.9%増)、当期純利益は246,937千円(前年度比88.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(月極イノベーション事業)
当事業においては、月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスが堅調に推移している他、主力事業である「アットパーキングクラウド」が引き続き拡大しており、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを推進するため、営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を適切に配分することで、新規顧客(導入先)の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。
当事業年度における売上高は大幅に増加し1,760,423千円(前期比25.2%増)、セグメント利益は512,363千円(前期比39.7%増)となりました。
(ビルディングイノベーション事業)
当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移しており、2025年10月1日に五反田で貸会議室を新規出店した他、南青山及び新橋の新規貸会議室出店に向けた活動も実施した結果、当事業年度における売上高は989,136千円(前期比3.4%増)、セグメント利益は216,016千円(前期比17.4%減)となりました。
(その他事業)
当事業は2024年12月期から別セグメントとしております。主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、当事業年度における売上高は9,695千円(前期比103.2%増)、セグメント利益は4,873千円(前期比139.5%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,425,412千円となり前事業年度末に比べて322,566千円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が借入金等により46,875千円増加、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が232,131千円増加、未収入金が38,440千円増加したことによるものであります。固定資産は459,303千円となり、前事業年度末に比べて131,577千円増加しております。その主な要因は、貸会議室の新規出店等により建物附属設備が3,990千円増加、敷金が121,800千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて454,144千円増加し、2,884,716千円となっております。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,712,489千円となり、前事業年度末に比べて292,001千円増加しております。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が175,529千円増加、一年以内返済予定の長期借入金が183,360千円増加した一方で、短期借入金が返済により118,017千円減少、未払消費税等が2,479千円減少したことによるものであります。固定負債は144,640千円となり、前事業年度末に比べて88,306千円減少しました。その主な要因は、社債が償還により10,000千円減少したこと、長期借入金が返済により86,180千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて203,694千円増加し、1,857,130千円となっております。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,027,586千円となり、前事業年度末に比べて250,449千円増加しております。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が246,937千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,600千円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は35.6%(前事業年度末は32.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比べ46,864千円増加し、1,391,041千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、295,080千円の収入となりました。この主な要因は、未払又は未収消費税等が2,479千円減少、預け金が232,131千円増加したことにより資金が減少した一方で、税引前当期純利益が253,792千円、減価償却費が33,350千円、減損損失が6,631千円、預り金の増加175,529千円により、資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、167,470千円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出26,369千円、敷金の差入による支出131,277千円、無形固定資産の取得による支出2,390千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、80,745千円の支出となりました。この主な要因は、長期借入による収入250,000千円、短期借入による収入81,982千円等により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出152,820千円等により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の生産は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の受注は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳としてサービス別にカッコ書きで示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 月極イノベーション事業 | 1,760,423 | 125.2 |
| (APクラウドサービス) | (1,302,490) | (130.3) |
| (APソリューションサービス) | (457,932) | (112.7) |
| ビルディングイノベーション事業 | 989,136 | 103.4 |
| (会議室サービス) | (861,035) | (103.7) |
| (オフィスサービス) | (128,101) | (101.3) |
| その他事業 | 9,695 | 203.2 |
| 合 計 | 2,759,255 | 116.5 |
(注) 1.月極イノベーション事業における収益は、契約先である不動産管理会社から得られるシステム利用料(原則一律で月額15,000円)及び月極駐車場を利用頂いている多数の個人・法人顧客から得られる駐車場利用料、仲介手数料、保証料等であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
2.当事業年度において、月極イノベーション事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、APクラウドサービスにおきまして、管理会社及び月極駐車場利用者の新規顧客獲得が進んだことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の財務戦略として、負債・自己資本のバランスをコントロールしながら、成長事業への投資をコントロールしていくことを通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上及びEPS成長、ひいては企業価値の向上を目指します。
当社の運転資金需要のうち主なものは、APソリューションサービスにおける駐車場オーナーへの賃借料、貸会議室サービスにおけるビルオーナーへの地代家賃、人件費・業務委託費・広告宣伝費といった販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、月極イノベーション事業におけるソフトウエア開発等のシステム投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上、基本的には役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
減損損失の判定にあたっては、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしており、収益性の低下や時価の下落等の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定における、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っており、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発出などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化による貸会議室需要の大幅な減少等に伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断をしております。課税所得の見積りは、実績ならびに翌事業年度を含む事業計画を基礎としております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載をしております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、営業活動によるキャッシュ・フロー、APクラウド登録台数を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。
| 第25期事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第26期事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高成長率 | 15.1% | 16.5% |
| 営業利益率 | 7.7% | 8.8% |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 21,132千円 | 295,080千円 |
| APクラウド登録台数 | 374,032台 | 473,535台 |
(注)APクラウド登録台数は各事業年度末時点の累計台数であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
