有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等や新型コロナウイルスの感染動向が当社に与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」のミッションのもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける契約社数の拡大により当該サービスに係るシステム登録台数(APクラウド登録台数)が大幅に増加したこと、コロナ禍の影響が薄れ会議室・シェアオフィス等の需要が回復したことから、当事業年度の売上高は2,056,408千円(前期比24.8%増)と堅調に推移し、コスト面では、APクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、カスタマーサービスに係る費用等が減少した結果、営業利益は20,825千円(前期は389,768千円の営業損失)、経常利益は11,710千円(前期は394,634千円の経常損失)、当期純利益は77,869千円(前期は371,891千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(月極イノベーション事業)
当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が急速に拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが生まれました。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である管理会社等の集客力向上につながりました。APクラウドサービスについては営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を集中することで、新規顧客(導入先)の獲得と管理システムへの登録を進めたことにより、当事業年度末で「APクラウド登録台数(※)」は311,581台(前事業年度末比43.7%増)となり、当社と契約する駐車場利用者も大きく増加しました。その結果、当事業年度における売上高は大幅に増加し1,112,938千円(前期比40.6%増)、セグメント利益は181,590千円(前期は118,334千円のセグメント損失)となりました。
※「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「APクラウド登録台数」」参照
(ビルディングイノベーション事業)
当事業においては、会議室やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、貸会議室の稼働が好調に推移しております。前期から引き続き、従来型のセミナーをオンライン型に切り替えるというニーズに対応した、オンラインセミナーサポートの普及に努めるとともに、テレワークやリモートワークのニーズに応えるサービス(WEB会議システム、ひとり会議室)の推進を行うことでユーザーから支持される会議室とシェアオフィス等の運営に努めました。貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等、人が集まることに対して、感染症拡大の懸念による影響が薄れ、貸会議室の需要回復に伴い利用時間が増加し、さらに利用時間単価の値上げ施策を実施した結果、当事業年度における売上高は943,469千円(前期比10.2%増)、セグメント利益は245,352千円(前期比108.2%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,522,963千円となり、前事業年度末に比べて42,914千円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が社債の償還及び借入金の返済等により100,788千円減少したこと、貸倒引当金が16,343千円増加した一方で、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が121,190千円増加したこと、未収入金が23,026千円増加したことによるものであります。固定資産は315,240千円となり、前事業年度末に比べて46,634千円増加となっております。その主な要因は、保有不動産の売却により土地が13,537千円減少したこと、減価償却費の計上により建物附属設備が11,815千円減少した一方で、繰延税金資産が56,892千円増加したこと、ソフトウェアが19,287千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて89,548千円増加し、1,838,204千円となっております。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,240,712千円となり、前事業年度末に比べて150,134千円増加しております。その主な要因は、1年内償還予定の社債が25,000千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が20,726千円減少した一方で、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が146,300千円増加したこと、未払消費税等が39,391千円増加したことによるものであります。固定負債は345,970千円となり、前事業年度末に比べて138,455千円減少しました。その主な要因は、社債が償還により60,000千円減少したこと、長期借入金が返済により75,336千円減少した影響によるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて11,679千円増加し、1,586,683千円となっております。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は251,520千円となり、前事業年度末に比べて77,869千円増加しております。その主な要因は、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が77,869千円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は13.7%(前事業年度末は9.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ100,788千円減少し、当事業年度末には1,004,479千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、72,078千円(前年同期は190,104千円の支出)となりました。この主な要因は、預け金の増加121,190千円(前年同期は預け金の増加33,689千円)、未収入金の増加23,026千円(前年同期は未収入金の増加55,626千円)によりそれぞれ資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益27,793千円(前年同期比425,884千円増加)、預り金の増加141,254千円(前年同期比87,276千円減少)、未収・未払消費税等の増加46,389千円(前年同期は未収・未払消費税等の減少11,560千円)により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、12,445千円(前年同期は14,481千円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出10,359千円(前年同期は2,290千円の支出)により資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入31,386千円(前年同期比31,336千円増加)により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、185,312千円の支出(前年同期は23,890千円の支出)となりました。主に、社債の償還による支出85,000千円(前年同期は130,000千円の支出)、長期借入金の返済による支出96,062千円(前年同期は92,460千円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の生産は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の受注は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳としてサービス別にカッコ書きで示すと、次のとおりであります。
(注) 1.月極イノベーション事業における収益は、契約先である不動産管理会社から得られるシステム利用料(原則一律で月額15,000円)及び月極駐車場を利用頂いている多数の個人・法人顧客から得られる駐車場利用料、仲介手数料、保証料等であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
2.当事業年度において、月極イノベーション事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、APクラウドサービスにおきまして、管理会社及び月極駐車場利用者の新規顧客獲得が進んだことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の財務戦略として、負債・自己資本のバランスをコントロールしながら、成長事業への投資をコントロールしていくことを通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上及びEPS成長、ひいては企業価値の向上を目指します。
当社の運転資金需要のうち主なものは、APソリューションサービスにおける駐車場オーナーへの賃借料、貸会議室サービスにおけるビルオーナーへの地代家賃、人件費・業務委託費・広告宣伝費といった販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、月極イノベーション事業におけるソフトウェア開発等のシステム投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上、基本的には役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
減損損失の判定にあたっては、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしており、収益性の低下や時価の下落等の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定における、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っており、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発出などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化による貸会議室需要の大幅な減少等に伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断をしております。課税所得の見積りは、実績ならびに翌事業年度を含む事業計画を基礎としております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載をしております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、営業活動によるキャッシュ・フロー、APクラウド登録台数を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。
(注)APクラウド登録台数は各事業年度末時点の累計台数であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等や新型コロナウイルスの感染動向が当社に与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」のミッションのもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける契約社数の拡大により当該サービスに係るシステム登録台数(APクラウド登録台数)が大幅に増加したこと、コロナ禍の影響が薄れ会議室・シェアオフィス等の需要が回復したことから、当事業年度の売上高は2,056,408千円(前期比24.8%増)と堅調に推移し、コスト面では、APクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、カスタマーサービスに係る費用等が減少した結果、営業利益は20,825千円(前期は389,768千円の営業損失)、経常利益は11,710千円(前期は394,634千円の経常損失)、当期純利益は77,869千円(前期は371,891千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(月極イノベーション事業)
当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が急速に拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが生まれました。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である管理会社等の集客力向上につながりました。APクラウドサービスについては営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を集中することで、新規顧客(導入先)の獲得と管理システムへの登録を進めたことにより、当事業年度末で「APクラウド登録台数(※)」は311,581台(前事業年度末比43.7%増)となり、当社と契約する駐車場利用者も大きく増加しました。その結果、当事業年度における売上高は大幅に増加し1,112,938千円(前期比40.6%増)、セグメント利益は181,590千円(前期は118,334千円のセグメント損失)となりました。
※「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「APクラウド登録台数」」参照
(ビルディングイノベーション事業)
当事業においては、会議室やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、貸会議室の稼働が好調に推移しております。前期から引き続き、従来型のセミナーをオンライン型に切り替えるというニーズに対応した、オンラインセミナーサポートの普及に努めるとともに、テレワークやリモートワークのニーズに応えるサービス(WEB会議システム、ひとり会議室)の推進を行うことでユーザーから支持される会議室とシェアオフィス等の運営に努めました。貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等、人が集まることに対して、感染症拡大の懸念による影響が薄れ、貸会議室の需要回復に伴い利用時間が増加し、さらに利用時間単価の値上げ施策を実施した結果、当事業年度における売上高は943,469千円(前期比10.2%増)、セグメント利益は245,352千円(前期比108.2%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,522,963千円となり、前事業年度末に比べて42,914千円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が社債の償還及び借入金の返済等により100,788千円減少したこと、貸倒引当金が16,343千円増加した一方で、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が121,190千円増加したこと、未収入金が23,026千円増加したことによるものであります。固定資産は315,240千円となり、前事業年度末に比べて46,634千円増加となっております。その主な要因は、保有不動産の売却により土地が13,537千円減少したこと、減価償却費の計上により建物附属設備が11,815千円減少した一方で、繰延税金資産が56,892千円増加したこと、ソフトウェアが19,287千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて89,548千円増加し、1,838,204千円となっております。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,240,712千円となり、前事業年度末に比べて150,134千円増加しております。その主な要因は、1年内償還予定の社債が25,000千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が20,726千円減少した一方で、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が146,300千円増加したこと、未払消費税等が39,391千円増加したことによるものであります。固定負債は345,970千円となり、前事業年度末に比べて138,455千円減少しました。その主な要因は、社債が償還により60,000千円減少したこと、長期借入金が返済により75,336千円減少した影響によるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて11,679千円増加し、1,586,683千円となっております。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は251,520千円となり、前事業年度末に比べて77,869千円増加しております。その主な要因は、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が77,869千円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は13.7%(前事業年度末は9.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ100,788千円減少し、当事業年度末には1,004,479千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、72,078千円(前年同期は190,104千円の支出)となりました。この主な要因は、預け金の増加121,190千円(前年同期は預け金の増加33,689千円)、未収入金の増加23,026千円(前年同期は未収入金の増加55,626千円)によりそれぞれ資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益27,793千円(前年同期比425,884千円増加)、預り金の増加141,254千円(前年同期比87,276千円減少)、未収・未払消費税等の増加46,389千円(前年同期は未収・未払消費税等の減少11,560千円)により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、12,445千円(前年同期は14,481千円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出10,359千円(前年同期は2,290千円の支出)により資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入31,386千円(前年同期比31,336千円増加)により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、185,312千円の支出(前年同期は23,890千円の支出)となりました。主に、社債の償還による支出85,000千円(前年同期は130,000千円の支出)、長期借入金の返済による支出96,062千円(前年同期は92,460千円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の生産は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の受注は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳としてサービス別にカッコ書きで示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 月極イノベーション事業 | 1,112,938 | 140.6 |
| (APクラウドサービス) | (719,985) | (175.1) |
| (APソリューションサービス) | (392,952) | (103.2) |
| ビルディングイノベーション事業 | 943,469 | 110.2 |
| (会議室サービス) | (819,207) | (110.0) |
| (オフィスサービス) | (124,262) | (111.7) |
| 合 計 | 2,056,408 | 124.8 |
(注) 1.月極イノベーション事業における収益は、契約先である不動産管理会社から得られるシステム利用料(原則一律で月額15,000円)及び月極駐車場を利用頂いている多数の個人・法人顧客から得られる駐車場利用料、仲介手数料、保証料等であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
2.当事業年度において、月極イノベーション事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、APクラウドサービスにおきまして、管理会社及び月極駐車場利用者の新規顧客獲得が進んだことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の財務戦略として、負債・自己資本のバランスをコントロールしながら、成長事業への投資をコントロールしていくことを通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上及びEPS成長、ひいては企業価値の向上を目指します。
当社の運転資金需要のうち主なものは、APソリューションサービスにおける駐車場オーナーへの賃借料、貸会議室サービスにおけるビルオーナーへの地代家賃、人件費・業務委託費・広告宣伝費といった販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、月極イノベーション事業におけるソフトウェア開発等のシステム投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上、基本的には役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
減損損失の判定にあたっては、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしており、収益性の低下や時価の下落等の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定における、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っており、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発出などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化による貸会議室需要の大幅な減少等に伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断をしております。課税所得の見積りは、実績ならびに翌事業年度を含む事業計画を基礎としております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載をしております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、営業活動によるキャッシュ・フロー、APクラウド登録台数を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。
| 第23期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第24期事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高成長率 | 16.1% | 24.8% |
| 営業利益率 | △23.7% | 1.0% |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | △190,104千円 | 72,078千円 |
| APクラウド登録台数 | 216,773台 | 311,581台 |
(注)APクラウド登録台数は各事業年度末時点の累計台数であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
