半期報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いている一方で、円安や長期化する地政学的リスクを背景とした各種物価の上昇によるコスト高など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」の企業理念のもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当中間会計期間の売上高は1,163,564千円となりました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数が大幅に拡大し、それにより当該サービスに係るシステム登録台数(以下、APクラウド登録台数)も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、会議室・シェアオフィス等の運営効率化への取り組みから、両事業ともに売上高は堅調に推移しました。コスト面では、APクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、カスタマーサービスに係る費用を抑えた一方、上場に伴う費用を計上した結果、営業利益は87,422千円、経常利益は69,471千円、中間純利益は45,441千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(月極イノベーション事業)
当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が急速に拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。APクラウドサービスについては営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充など社内資産を集中することで、新規顧客(導入先)の獲得と管理システムへの登録を進めた結果、当中間会計期間末でAPクラウド登録台数は345,913台(前事業年度末比11.0%増)となりました。その結果、当中間会計期間における売上高は678,691千円となり、セグメント利益は173,016千円となりました。
APクラウドサービス ARRの推移

	2021年12月期 中間期末	2022年12月期 中間期末	2023年12月期 中間期末	2024年12月期 中間期末
ARR(千円)	147,347	397,047	738,458	980,402

(注) ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。 MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額(一時収益を含む)。
(ビルディングイノベーション事業)
当事業においては、会議室やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、貸会議室の稼働が好調に推移しているものの、昨年4月に閉鎖した新宿南口駅前会議室の売上減少等の影響を受ける結果となりました。貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等、人が集まることに対して、感染症拡大の懸念による影響が薄れ、貸会議室の需要回復に伴い利用時間が増加し、さらに利用時間単価の値上げ施策を実施した一方、3月の会社説明会、面接等の採用関連の利用が想定よりも伸びなかった結果、当中間会計期間における売上高は484,872千円となり、セグメント利益は137,021千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて516,809千円増加し、2,039,773千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が上場に伴う新株発行により377,225千円増加したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が106,233千円増加したこと、未収入金等のその他が24,577千円増加したことによるものであります。固定資産は323,509千円となり、前事業年度末に比べて8,268千円増加となっております。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて525,078千円増加し、2,363,282千円となっております。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて187,167千円増加し、1,427,879千円となりました。その主な要因は、新規借入により短期借入金が100,000千円増加したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が61,170千円増加したことによるものであります。固定負債は258,090千円となり、前事業年度末に比べて87,880千円減少しました。その主な要因は、社債が60,000千円減少したこと、長期借入金が26,390千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて99,286千円増加し、1,685,970千円となっております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて425,791千円増加し、677,312千円となりました。その主な要因は、上場に伴う新株発行により、資本金が138,607千円増加し、資本剰余金が234,539千円増加したこと、中間純利益の計上により利益剰余金が45,441千円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は28.7%(前事業年度末は13.7%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ377,225千円増加し、1,381,705千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,163千円の収入となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の増加69,471千円、預り金の増加61,170千円により資金が増加した一方で、預け金の増加106,233千円、未払又は未収消費税等の減少32,947千円によりそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,774千円の支出となりました。その主な要因は、敷金の払出等その他による支出12,815千円、無形固定資産の取得による支出8,671千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、387,836千円の収入となりました。その主な要因は、株式の発行による収入271,275千円、自己株式の売却による収入103,135千円、短期借入による収入100,000千円により資金が増加した一方、社債の償還による支出60,000千円、長期借入金の返済による支出25,020千円により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。