訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
第23期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりました。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等や新型コロナウイルスの感染動向が当社に与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」をミッションとし、月極駐車場のクラウド管理及び滞納保証付き契約管理サービスを行う月極駐車場オンライン管理システムである「アットパーキングクラウド」を提供するAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室を運営する会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当事業年度の売上高は1,647,992千円(前期比16.1%増)となりました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける契約社数の拡大により、当該サービスに係るAPクラウド登録台数(※)が大幅に増加したこと及び会議室・シェアオフィス等の運営効率化への取り組みから、売上高は堅調に推移しました。一方で、APクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、APクラウド登録台数の増加によるカスタマーサービスに係る費用が増加し、さらに管理部門強化のための費用が増加した結果、経常損失は394,634千円(前期は378,559千円の経常損失)、当期純損失は371,891千円(前期は368,439千円の当期純損失)となりました。なお、当事業年度から新収益認識基準を適用したことにより、従前の方法と比べ売上高は34,574千円減少しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(月極イノベーション事業)
当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が急速に拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという好循環が生まれました。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である管理会社等の集客力向上につながりました。APクラウドサービスについては営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を集中することで、新規顧客(導入先)の獲得と管理システムへの登録を進めたことにより、当事業年度末で「APクラウド登録台数」は216,773台(前事業年度末比98.8%増)となりました。その結果、当事業年度における売上高は大幅に増加し791,823千円(前期比47.3%増)、セグメント損失は118,334千円(前期は117,583千円のセグメント損失)となりました。
※「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「APクラウド登録台数」」参照
(ビルディングイノベーション事業)
当事業においては、当事業年度の前半は感染症拡大の懸念から企業が活動を制限することによる利用件数の低下が見られましたが、感染症対策として来場型のセミナーをオンライン型に切り替えるというニーズに素早く対応し、オンラインセミナーサポートの普及に努めるとともに、テレワークやリモートワークのニーズに応えるサービス(WEB会議システム、ひとり会議室)の推進を行うことでユーザーから支持される会議室とシェアオフィス等の運営に努めました。貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等、人が集まることに対して企業や一般消費者の行動変容は見られましたが、新卒採用セミナー等、一部は長期に渡る影響を受ける懸念があるものの、大部分は一過性のものであり利用者は徐々に回復していくと考えております。このように、感染症拡大の懸念による影響を受けたものの、2022年5月頃から徐々に需要が回復し利用件数も増加する一方、不採算会場の閉鎖による売上高の減少もあり、当事業年度における売上高は856,168千円(前期比2.9%減)となりました。また、不採算会場の閉鎖と会場運営の効率化によりコストが減少した結果、セグメント利益は117,854千円(前期比113.4%増)となりました。
第24期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が当社に与える影響は不透明な状況であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」のミッションのもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,511,187千円となりました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数が大幅に拡大し、それにより当該サービスに係るAPクラウド登録台数も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、会議室・シェアオフィス等の運営効率化への取り組みから、両事業ともに売上高は堅調に推移しました。コスト面では、APクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、カスタマーサービスに係る費用を抑えた一方、管理部門強化のための費用が増加した結果、経常損失は20,964千円となり、また固定資産売却益を16,083千円計上したことから、四半期純損失は3,192千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(月極イノベーション事業)
当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が急速に拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが生まれました。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である管理会社等の集客力向上につながりました。APクラウドサービスについては営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を集中することで、新規顧客(導入先)の獲得と管理システムへの登録を進めたことにより、当第3四半期会計期間末でAPクラウド登録台数は283,163台(前事業年度末比30.6%増)となりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は804,508千円となり、セグメント利益は103,051千円となりました。
(ビルディングイノベーション事業)
当事業においては、会議室やセミナー、研修等を対面で実施する需要が感染症から回復し、貸会議室の稼働が好調に推移しております。前期から引き続き、従来型のセミナーをオンライン型に切り替えるというニーズに対応した、オンラインセミナーサポートの普及に努めるとともに、テレワークやリモートワークのニーズに応えるサービス(WEB会議システム、ひとり会議室)の推進を行うことでユーザーから支持される会議室とシェアオフィス等の運営に努めました。貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等、人が集まることに対して企業や一般消費者の行動変容は見られましたが、新卒採用セミナー等、一部は長期に渡る影響を受ける懸念があるものの、大部分は一過性のものであり利用者は徐々に回復していくと考えております。このように、感染症拡大の懸念による影響を受けたものの、徐々に需要が回復し利用件数も増加した結果、当第3四半期累計期間における売上高は706,679千円となり、セグメント利益は181,459千円となりました。
b.財政状態の状況
第23期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度における流動資産は1,480,049千円となり、前事業年度末に比べて158,119千円減少しております。その主な要因は、現金及び預金が228,476千円減少したこと、前払費用が23,581千円減少した一方で、月極イノベーション事業の拡大に伴い未収入金が55,626千円増加したことによるものであります。固定資産は268,606千円となり、前事業年度末に比べて5,527千円減少となっております。その主な要因は、繰延税金資産が33,016千円増加したこと、敷金が26,080千円減少したこと、建物附属設備が11,134千円減少したことよるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて163,647千円減少し、1,748,655千円となっております。
(負債)
当事業年度における流動負債は1,090,577千円となり、前事業年度末に比べて263,781千円増加しております。その主な要因は、預り金が228,530千円増加したこと、短期借入金が100,000千円増加したこと、1年内償還予定の社債が償還により45,000千円減少したことによるものであります。固定負債は484,426千円となり、前事業年度末に比べて155,510千円減少しました。その主な要因は、社債が償還により85,000千円減少したこと、長期借入金が返済により70,766千円減少した影響によるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて108,270千円増加し、1,575,003千円となっております。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は173,651千円となり、前事業年度末に比べて271,918千円減少しております。その主な要因は、当期純損失を計上したことにより利益剰余金が371,891千円減少した一方で、新株発行により資本金が50,000千円増加、資本剰余金が49,973千円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は9.9%(前事業年度末は23.3%)となりました。
第24期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べて2,908千円増加し、1,482,958千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が社債の償還及び借入金の返済等により116,006千円減少したこと、事業の拡大により売掛金が13,563千円増加したこと、貸倒引当金が20,417千円増加したこと、未収入金が25,820千円増加したこと、その他の流動資産が81,372千円増加した影響によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて12,614千円減少し、255,991千円となりました。その主な要因は、保有不動産の売却により土地が13,537千円減少したこと、減価償却費の計上により建物附属設備が8,861千円減少したこと、ソフトウェアが14,144円増加したことによるものであります。以上の結果、資産合計は前事業年度末に比べて9,705千円減少し、1,738,949千円となっております。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて120,055千円増加し、1,210,633千円となりました。その主な要因は、事業の拡大により預り金が112,394千円増加したこと、未払消費税等が24,186千円増加したこと、1年内償還予定の社債が償還により25,000千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が返済により16,883千円減少した影響によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べて126,568千円減少し、357,857千円となりました。その主な要因は、社債が償還により60,000千円減少したこと、長期借入金が返済により64,196千円減少した影響によるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて6,512千円減少し、1,568,491千円となっております。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて3,192千円減少し、170,458千円となりました。その要因は、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が3,192千円減少したことによるものであります。その結果、自己資本比率は9.8%(前事業年度末は9.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第23期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ228,476千円減少し、当事業年度末には1,105,268千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は190,104千円(前年同期は187,214千円の支出)となりました。この主な要因は、税引前当期純損失398,090千円(前年同期比32,564千円減少)、未収入金の増加△55,626千円(前年同期は△26,331千円の未収入金の増加額)、未払金の減少△22,715千円(前年同期は21,918千円の未払金の増加額)、前受金の減少△58,208千円(前年同期は13,667千円の前受金の増加額)によりそれぞれ資金が減少した一方で、減価償却費の計上25,858千円(前年同期比7,674千円減少)、減損損失の計上3,455千円(前年同期比10,279千円減少)、預り金の増加228,530千円(前年同期比127,525千円増加)、契約負債の増加74,312千円(前年同期比74,312千円増加)により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は14,481千円(前年同期は15,630千円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,158千円(前年同期は4,781千円の支出)、等により資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入50千円(前年同期比29,819千円減少)により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、23,890千円(前年同期は502,028千円の資金の獲得)となりました。主に、社債の償還による支出130,000千円(前年同期は100,000千円の支出)、長期借入金の返済による支出92,460千円(前年同期は92,648千円の支出)により資金が減少した一方で、短期借入による収入100,000千円(前年同期比100,000千円増加)、株式の発行による収入99,973千円(前年同期比599,898千円減少)により資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の生産は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の受注は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第23期事業年度及び第24期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごと及びその内訳としてサービス別にカッコ書きで示すと、次のとおりであります。
(注) 1.月極イノベーション事業における収益は、契約先である管理会社から得られるシステム利用料(原則一律で月額15,000円)及び月極駐車場を利用いただいている多数の個人・法人顧客から得られる駐車場利用料、仲介手数料、保証料等であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
2.第23期事業年度及び第24期第3四半期累計期間において、月極イノベーション事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、APクラウドサービスにおきまして、管理会社及び月極駐車場利用者の新規顧客獲得が進んだことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の財務戦略として、負債・自己資本のバランスをコントロールしながら、成長事業への投資をコントロールしていくことを通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上及びEPS成長、ひいては企業価値の向上を目指します。
当社の運転資金需要のうち主なものは、APソリューションサービスにおける駐車場オーナーへの賃借料、貸会議室サービスにおけるビルオーナーへの地代家賃、人件費・業務委託費・広告宣伝費といった販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、月極イノベーション事業におけるソフトウェア開発等のシステム投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上、基本的には役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
減損損失の判定にあたっては、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしており、収益性の低下や時価の下落等の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定における、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っており、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発出などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化による貸会議室需要の大幅な減少等に伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断をしております。課税所得の見積りは、実績ならびに翌事業年度を含む事業計画を基礎としております。
なお、感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響に関しては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載をしております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、営業活動によるキャッシュ・フロー、APクラウド登録台数を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。
(注)APクラウド登録台数は各事業年度末及び四半期累計期間末時点の累計台数であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
第23期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりました。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等や新型コロナウイルスの感染動向が当社に与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」をミッションとし、月極駐車場のクラウド管理及び滞納保証付き契約管理サービスを行う月極駐車場オンライン管理システムである「アットパーキングクラウド」を提供するAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室を運営する会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当事業年度の売上高は1,647,992千円(前期比16.1%増)となりました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける契約社数の拡大により、当該サービスに係るAPクラウド登録台数(※)が大幅に増加したこと及び会議室・シェアオフィス等の運営効率化への取り組みから、売上高は堅調に推移しました。一方で、APクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、APクラウド登録台数の増加によるカスタマーサービスに係る費用が増加し、さらに管理部門強化のための費用が増加した結果、経常損失は394,634千円(前期は378,559千円の経常損失)、当期純損失は371,891千円(前期は368,439千円の当期純損失)となりました。なお、当事業年度から新収益認識基準を適用したことにより、従前の方法と比べ売上高は34,574千円減少しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(月極イノベーション事業)
当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が急速に拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという好循環が生まれました。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である管理会社等の集客力向上につながりました。APクラウドサービスについては営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を集中することで、新規顧客(導入先)の獲得と管理システムへの登録を進めたことにより、当事業年度末で「APクラウド登録台数」は216,773台(前事業年度末比98.8%増)となりました。その結果、当事業年度における売上高は大幅に増加し791,823千円(前期比47.3%増)、セグメント損失は118,334千円(前期は117,583千円のセグメント損失)となりました。
※「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「APクラウド登録台数」」参照
(ビルディングイノベーション事業)
当事業においては、当事業年度の前半は感染症拡大の懸念から企業が活動を制限することによる利用件数の低下が見られましたが、感染症対策として来場型のセミナーをオンライン型に切り替えるというニーズに素早く対応し、オンラインセミナーサポートの普及に努めるとともに、テレワークやリモートワークのニーズに応えるサービス(WEB会議システム、ひとり会議室)の推進を行うことでユーザーから支持される会議室とシェアオフィス等の運営に努めました。貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等、人が集まることに対して企業や一般消費者の行動変容は見られましたが、新卒採用セミナー等、一部は長期に渡る影響を受ける懸念があるものの、大部分は一過性のものであり利用者は徐々に回復していくと考えております。このように、感染症拡大の懸念による影響を受けたものの、2022年5月頃から徐々に需要が回復し利用件数も増加する一方、不採算会場の閉鎖による売上高の減少もあり、当事業年度における売上高は856,168千円(前期比2.9%減)となりました。また、不採算会場の閉鎖と会場運営の効率化によりコストが減少した結果、セグメント利益は117,854千円(前期比113.4%増)となりました。
第24期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が当社に与える影響は不透明な状況であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」のミッションのもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,511,187千円となりました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数が大幅に拡大し、それにより当該サービスに係るAPクラウド登録台数も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、会議室・シェアオフィス等の運営効率化への取り組みから、両事業ともに売上高は堅調に推移しました。コスト面では、APクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、カスタマーサービスに係る費用を抑えた一方、管理部門強化のための費用が増加した結果、経常損失は20,964千円となり、また固定資産売却益を16,083千円計上したことから、四半期純損失は3,192千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(月極イノベーション事業)
当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が急速に拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが生まれました。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である管理会社等の集客力向上につながりました。APクラウドサービスについては営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を集中することで、新規顧客(導入先)の獲得と管理システムへの登録を進めたことにより、当第3四半期会計期間末でAPクラウド登録台数は283,163台(前事業年度末比30.6%増)となりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は804,508千円となり、セグメント利益は103,051千円となりました。
(ビルディングイノベーション事業)
当事業においては、会議室やセミナー、研修等を対面で実施する需要が感染症から回復し、貸会議室の稼働が好調に推移しております。前期から引き続き、従来型のセミナーをオンライン型に切り替えるというニーズに対応した、オンラインセミナーサポートの普及に努めるとともに、テレワークやリモートワークのニーズに応えるサービス(WEB会議システム、ひとり会議室)の推進を行うことでユーザーから支持される会議室とシェアオフィス等の運営に努めました。貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等、人が集まることに対して企業や一般消費者の行動変容は見られましたが、新卒採用セミナー等、一部は長期に渡る影響を受ける懸念があるものの、大部分は一過性のものであり利用者は徐々に回復していくと考えております。このように、感染症拡大の懸念による影響を受けたものの、徐々に需要が回復し利用件数も増加した結果、当第3四半期累計期間における売上高は706,679千円となり、セグメント利益は181,459千円となりました。
b.財政状態の状況
第23期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度における流動資産は1,480,049千円となり、前事業年度末に比べて158,119千円減少しております。その主な要因は、現金及び預金が228,476千円減少したこと、前払費用が23,581千円減少した一方で、月極イノベーション事業の拡大に伴い未収入金が55,626千円増加したことによるものであります。固定資産は268,606千円となり、前事業年度末に比べて5,527千円減少となっております。その主な要因は、繰延税金資産が33,016千円増加したこと、敷金が26,080千円減少したこと、建物附属設備が11,134千円減少したことよるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて163,647千円減少し、1,748,655千円となっております。
(負債)
当事業年度における流動負債は1,090,577千円となり、前事業年度末に比べて263,781千円増加しております。その主な要因は、預り金が228,530千円増加したこと、短期借入金が100,000千円増加したこと、1年内償還予定の社債が償還により45,000千円減少したことによるものであります。固定負債は484,426千円となり、前事業年度末に比べて155,510千円減少しました。その主な要因は、社債が償還により85,000千円減少したこと、長期借入金が返済により70,766千円減少した影響によるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて108,270千円増加し、1,575,003千円となっております。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は173,651千円となり、前事業年度末に比べて271,918千円減少しております。その主な要因は、当期純損失を計上したことにより利益剰余金が371,891千円減少した一方で、新株発行により資本金が50,000千円増加、資本剰余金が49,973千円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は9.9%(前事業年度末は23.3%)となりました。
第24期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べて2,908千円増加し、1,482,958千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が社債の償還及び借入金の返済等により116,006千円減少したこと、事業の拡大により売掛金が13,563千円増加したこと、貸倒引当金が20,417千円増加したこと、未収入金が25,820千円増加したこと、その他の流動資産が81,372千円増加した影響によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて12,614千円減少し、255,991千円となりました。その主な要因は、保有不動産の売却により土地が13,537千円減少したこと、減価償却費の計上により建物附属設備が8,861千円減少したこと、ソフトウェアが14,144円増加したことによるものであります。以上の結果、資産合計は前事業年度末に比べて9,705千円減少し、1,738,949千円となっております。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて120,055千円増加し、1,210,633千円となりました。その主な要因は、事業の拡大により預り金が112,394千円増加したこと、未払消費税等が24,186千円増加したこと、1年内償還予定の社債が償還により25,000千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が返済により16,883千円減少した影響によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べて126,568千円減少し、357,857千円となりました。その主な要因は、社債が償還により60,000千円減少したこと、長期借入金が返済により64,196千円減少した影響によるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて6,512千円減少し、1,568,491千円となっております。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて3,192千円減少し、170,458千円となりました。その要因は、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が3,192千円減少したことによるものであります。その結果、自己資本比率は9.8%(前事業年度末は9.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第23期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ228,476千円減少し、当事業年度末には1,105,268千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は190,104千円(前年同期は187,214千円の支出)となりました。この主な要因は、税引前当期純損失398,090千円(前年同期比32,564千円減少)、未収入金の増加△55,626千円(前年同期は△26,331千円の未収入金の増加額)、未払金の減少△22,715千円(前年同期は21,918千円の未払金の増加額)、前受金の減少△58,208千円(前年同期は13,667千円の前受金の増加額)によりそれぞれ資金が減少した一方で、減価償却費の計上25,858千円(前年同期比7,674千円減少)、減損損失の計上3,455千円(前年同期比10,279千円減少)、預り金の増加228,530千円(前年同期比127,525千円増加)、契約負債の増加74,312千円(前年同期比74,312千円増加)により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は14,481千円(前年同期は15,630千円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,158千円(前年同期は4,781千円の支出)、等により資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入50千円(前年同期比29,819千円減少)により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、23,890千円(前年同期は502,028千円の資金の獲得)となりました。主に、社債の償還による支出130,000千円(前年同期は100,000千円の支出)、長期借入金の返済による支出92,460千円(前年同期は92,648千円の支出)により資金が減少した一方で、短期借入による収入100,000千円(前年同期比100,000千円増加)、株式の発行による収入99,973千円(前年同期比599,898千円減少)により資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の生産は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の受注は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第23期事業年度及び第24期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごと及びその内訳としてサービス別にカッコ書きで示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第23期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第24期第3四半期 累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 月極イノベーション事業 | 791,823 | 147.3 | 804,508 |
| (APクラウドサービス) | (411,077) | (268.7) | (512,646) |
| (APソリューションサービス) | (380,746) | (99.0) | (291,861) |
| ビルディングイノベーション事業 | 856,168 | 97.1 | 706,679 |
| (会議室サービス) | (744,925) | (102.0) | (620,401) |
| (オフィスサービス) | (111,242) | (73.5) | (86,278) |
| 合計 | 1,647,992 | 116.1 | 1,511,187 |
(注) 1.月極イノベーション事業における収益は、契約先である管理会社から得られるシステム利用料(原則一律で月額15,000円)及び月極駐車場を利用いただいている多数の個人・法人顧客から得られる駐車場利用料、仲介手数料、保証料等であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
2.第23期事業年度及び第24期第3四半期累計期間において、月極イノベーション事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、APクラウドサービスにおきまして、管理会社及び月極駐車場利用者の新規顧客獲得が進んだことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の財務戦略として、負債・自己資本のバランスをコントロールしながら、成長事業への投資をコントロールしていくことを通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上及びEPS成長、ひいては企業価値の向上を目指します。
当社の運転資金需要のうち主なものは、APソリューションサービスにおける駐車場オーナーへの賃借料、貸会議室サービスにおけるビルオーナーへの地代家賃、人件費・業務委託費・広告宣伝費といった販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、月極イノベーション事業におけるソフトウェア開発等のシステム投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上、基本的には役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
減損損失の判定にあたっては、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしており、収益性の低下や時価の下落等の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定における、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っており、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発出などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化による貸会議室需要の大幅な減少等に伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断をしております。課税所得の見積りは、実績ならびに翌事業年度を含む事業計画を基礎としております。
なお、感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響に関しては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載をしております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、営業活動によるキャッシュ・フロー、APクラウド登録台数を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。
| 第22期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第23期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第24期第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |
| 売上高成長率 | 11.2% | 16.1% | - |
| 営業利益率 | △26.7% | △23.7% | △0.9% |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | △187,214千円 | △190,104千円 | - |
| APクラウド登録台数 | 109,037台 | 216,773台 | 283,163台 |
(注)APクラウド登録台数は各事業年度末及び四半期累計期間末時点の累計台数であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
