半期報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調となる一方で、物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国政策や金融市場動向への警戒感などにより、経済の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」の企業理念のもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業の拡大に努めた結果、当中間会計期間の売上高は1,338,608千円(前年同期比15.0%増)となりました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るシステム登録台数(以下、APクラウド登録台数)も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移し、営業利益は171,780千円(前年同期比96.5%増)、経常利益は187,345千円(前年同期比169.7%増)、中間純利益は122,542千円(前年同期比169.7%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(月極イノベーション事業)
当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が引き続き拡大しており、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを推進するため、営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を適切に配分することで、新規顧客(導入先)の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。以上の結果、当中間会計期間末でAPクラウド登録台数は417千台(前年同期比20.5%増)となり、当中間会計期間における売上高は836,045千円(前年同期比23.2%増)となり、セグメント利益は268,281千円(前年同期比55.1%増)となりました。
APクラウドサービス ARRの推移

	2022年12月期 中間期末	2023年12月期 中間期末	2024年12月期 中間期末	2025年12月期 中間期末
ARR(千円)	397,047	738,458	980,402	1,272,975

(注) ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。 MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額(一時収益を含む)。
(ビルディングイノベーション事業)
当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移しております。以上の結果、当中間会計期間における売上高は497,051千円(前年同期比2.5%増)となり、セグメント利益は128,889千円(前年同期比5.9%減)となりました。
(その他事業)
当事業は2025年12月期から別セグメントとしております。主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、当中間会計期間における売上高は5,511千円、セグメント利益は2,518千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて193,071千円増加し、2,295,918千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が49,568千円増加したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が111,136千円増加したこと、売掛金が23,260千円増加したことによるものであります。固定資産は364,553千円となり、前事業年度末に比べて36,827千円増加となっております。その主な要因は投資その他の資産が43,143千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて229,899千円増加し、2,660,471千円となっております。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて144,470千円増加し、1,564,958千円となりました。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が61,426千円増加したこと、前受金などその他が80,174千円増加したこと、未払法人税等が57,927千円増加した一方で、1年内償還予定の社債が償還により50,000千円減少したことによるものであります。固定負債は195,854千円となり、前事業年度末に比べて37,092千円減少しました。その主な要因は、社債が10,000千円減少したこと、長期借入金が26,390千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて107,377千円増加し、1,760,813千円となっております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて122,521千円増加し、899,658千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が122,542千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は33.8%(前事業年度末は32.0%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ49,568千円増加し、1,393,745千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、185,387千円の収入となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の増加187,345千円、預り金の増加61,426千円、未払費用などその他の増加39,505千円により資金が増加した一方で、預け金の増加111,136千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、48,574千円の支出となりました。その主な要因は、敷金の差入に寄る支出40,991千円、保険積立金などその他の支出4,568千円によりにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、87,244千円の支出となりました。その主な要因は、社債の償還による支出60,000千円、長期借入金の返済による支出26,390千円により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。