半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては、AI関連需要を中心とした設備投資が堅調に推移した一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性、中東地域やウクライナ情勢等の地政学的リスクが継続しております。こうした状況のもと、金融資本市場及び為替市場の変動も含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」を企業理念として、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当中間会計期間の売上高は1,581,367千円(前年同期比18.1%増)となりました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るAPクラウド登録台数も着実に増加しました。それに伴い、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスは、人件費や建築資材の高騰など外部環境の変化による影響を一部受けたものの、着実に売上高を伸ばしております。一方で、今期計画している将来の成長に向けた戦略的投資を推進したこと等により、営業利益は67,550千円(前年同期比60.7%減)、経常利益は75,175千円(前年同期比59.9%減)、中間純利益は49,172千円(前年同期比59.9%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(月極イノベーション事業)
当事業においては、主力事業である「アットパーキングクラウド」が引き続き拡大しており、全国における取扱駐車場数の増加に伴う集客力の向上を背景として市場評価が高まり、新規導入の拡大につながる好循環が継続しております。また、月極駐車場サブリースサービス及び月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスについても堅調に推移しております。全国で取り扱う駐車場数が拡大し集客数が増加することで更にサービス認知度が高まり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いております。不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。効率的にシステムの導入を加速させるため、営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに経営資産を適切に配分することで、新規顧客(導入先)の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを通じて周囲の管理会社との連携に繋げることもシステム導入の促進となっております。これらの主力サービスの継続的な拡大により、将来の安定的な収益基盤の指標となるARRにつきましても、順調に推移いたしております。以上の結果、当中間会計期間末でAPクラウド登録台数は507,917台(前年同期比21.8%増)となり、当中間会計期間における売上高は1,063,748千円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益は302,066千円(前年同期比12.6%増)となりました。
APクラウドサービス ARRの推移
(注) ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。 MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額(一時収益を含む)。
(ビルディングイノベーション事業)
当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移しております。貸会議室は、新規出店時に初期費用が先行して発生し、翌年以降に拠点損益がプラスへ転じる収益構造となっております。2026年4月1日の南青山及び新橋の新規貸会議室出店等の拡大投資を行った結果、当中間会計期間における売上高は515,966千円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は89,109千円(前年同期比30.9%減)となりました。
(その他事業)
当事業は主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、当中間会計期間における売上高は1,653千円(前年同期比70.0%減)、セグメント利益は1,282千円(前年同期比49.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて10,317千円増加し、2,435,730千円となりました。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が167,387千円、その他(未収入金等)が47,545千円、売掛金が21,259千円増加した一方で、現金及び預金が223,272千円減少したことによるものであります。固定資産は576,635千円となり、前事業年度末に比べて117,331千円増加となっております。その主な要因は、オフィス移転および貸会議室の新規出店等に伴う設備投資により有形固定資産が115,544千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて127,648千円増加し、3,012,365千円となっております。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて9,149千円増加し、1,721,638千円となりました。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い未払費用などその他が71,308千円、預り金が56,769千円、未払法人税等が19,274千円増加した一方で、短期借入金が81,982千円、1年内返済予定の長期借入金が46,380千円、賞与引当金が11,344千円減少したことによるものであります。固定負債は210,091千円となり、前事業年度末に比べて65,450千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が70,530千円増加した一方で、社債が10,000千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて74,600千円増加し、1,931,730千円となっております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて53,048千円増加し、1,080,634千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が49,172千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.8%(前事業年度末は35.6%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ223,272千円減少し、1,167,768千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,801千円の支出となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の計上75,175千円、預り金の増加56,769千円、その他(未払費用等)の増加48,523千円、契約負債の増加28,823千円、減価償却費の計上14,537千円などであります。一方で、主な減少要因は、預け金の増加167,387千円、未払金の減少24,244千円、未収入金の増加21,487千円、売掛金の増加21,259千円、未払又は未収消費税等の減少9,154千円、法人税等の支払額6,728千円、利息の支払額3,899千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、130,820千円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出121,918千円、投資有価証券などその他の支出8,811千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、66,650千円の支出となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入150,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出125,850千円、短期借入金の返済による支出81,982千円、社債の償還による支出10,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)主要な設備
当中間会計期間において、本社オフィスの移転および新規貸会議室(南青山及び新橋)の出店などに伴う
設備投資を実施いたしました。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては、AI関連需要を中心とした設備投資が堅調に推移した一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性、中東地域やウクライナ情勢等の地政学的リスクが継続しております。こうした状況のもと、金融資本市場及び為替市場の変動も含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」を企業理念として、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当中間会計期間の売上高は1,581,367千円(前年同期比18.1%増)となりました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るAPクラウド登録台数も着実に増加しました。それに伴い、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスは、人件費や建築資材の高騰など外部環境の変化による影響を一部受けたものの、着実に売上高を伸ばしております。一方で、今期計画している将来の成長に向けた戦略的投資を推進したこと等により、営業利益は67,550千円(前年同期比60.7%減)、経常利益は75,175千円(前年同期比59.9%減)、中間純利益は49,172千円(前年同期比59.9%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(月極イノベーション事業)
当事業においては、主力事業である「アットパーキングクラウド」が引き続き拡大しており、全国における取扱駐車場数の増加に伴う集客力の向上を背景として市場評価が高まり、新規導入の拡大につながる好循環が継続しております。また、月極駐車場サブリースサービス及び月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスについても堅調に推移しております。全国で取り扱う駐車場数が拡大し集客数が増加することで更にサービス認知度が高まり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いております。不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。効率的にシステムの導入を加速させるため、営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに経営資産を適切に配分することで、新規顧客(導入先)の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを通じて周囲の管理会社との連携に繋げることもシステム導入の促進となっております。これらの主力サービスの継続的な拡大により、将来の安定的な収益基盤の指標となるARRにつきましても、順調に推移いたしております。以上の結果、当中間会計期間末でAPクラウド登録台数は507,917台(前年同期比21.8%増)となり、当中間会計期間における売上高は1,063,748千円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益は302,066千円(前年同期比12.6%増)となりました。
APクラウドサービス ARRの推移
| 2023年12月期 中間期末 | 2024年12月期 中間期末 | 2025年12月期 中間期末 | 2026年12月期 中間期末 | |
| ARR(千円) | 738,458 | 980,402 | 1,272,975 | 1,674,580 |
(注) ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。 MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額(一時収益を含む)。
(ビルディングイノベーション事業)
当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移しております。貸会議室は、新規出店時に初期費用が先行して発生し、翌年以降に拠点損益がプラスへ転じる収益構造となっております。2026年4月1日の南青山及び新橋の新規貸会議室出店等の拡大投資を行った結果、当中間会計期間における売上高は515,966千円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は89,109千円(前年同期比30.9%減)となりました。
(その他事業)
当事業は主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、当中間会計期間における売上高は1,653千円(前年同期比70.0%減)、セグメント利益は1,282千円(前年同期比49.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて10,317千円増加し、2,435,730千円となりました。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が167,387千円、その他(未収入金等)が47,545千円、売掛金が21,259千円増加した一方で、現金及び預金が223,272千円減少したことによるものであります。固定資産は576,635千円となり、前事業年度末に比べて117,331千円増加となっております。その主な要因は、オフィス移転および貸会議室の新規出店等に伴う設備投資により有形固定資産が115,544千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて127,648千円増加し、3,012,365千円となっております。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて9,149千円増加し、1,721,638千円となりました。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い未払費用などその他が71,308千円、預り金が56,769千円、未払法人税等が19,274千円増加した一方で、短期借入金が81,982千円、1年内返済予定の長期借入金が46,380千円、賞与引当金が11,344千円減少したことによるものであります。固定負債は210,091千円となり、前事業年度末に比べて65,450千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が70,530千円増加した一方で、社債が10,000千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて74,600千円増加し、1,931,730千円となっております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて53,048千円増加し、1,080,634千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が49,172千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.8%(前事業年度末は35.6%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ223,272千円減少し、1,167,768千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,801千円の支出となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の計上75,175千円、預り金の増加56,769千円、その他(未払費用等)の増加48,523千円、契約負債の増加28,823千円、減価償却費の計上14,537千円などであります。一方で、主な減少要因は、預け金の増加167,387千円、未払金の減少24,244千円、未収入金の増加21,487千円、売掛金の増加21,259千円、未払又は未収消費税等の減少9,154千円、法人税等の支払額6,728千円、利息の支払額3,899千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、130,820千円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出121,918千円、投資有価証券などその他の支出8,811千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、66,650千円の支出となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入150,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出125,850千円、短期借入金の返済による支出81,982千円、社債の償還による支出10,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)主要な設備
当中間会計期間において、本社オフィスの移転および新規貸会議室(南青山及び新橋)の出店などに伴う
設備投資を実施いたしました。
| 事業署名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資額(千円) | 完了年月 |
| 本社 (東京都港区) | ― | 本社移転 | 69,216 | 2026年2月 |
| 南青山貸会議室 (東京都港区) | ビルディング イノベーション事業 | 貸会議室 | 32,218 | 2026年4月 |
| 新橋貸会議室 (東京都港区) | ビルディング イノベーション事業 | 貸会議室 | 19,538 | 2026年4月 |
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
