有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,451	千円		17,104	千円
減価償却超過額	29,188	〃		26,723	〃
敷金	16,218	〃		18,025	〃
未払事業所税	2,136	〃		2,213	〃
保証履行引当金	1,762	〃		2,688	〃
税務上の繰越欠損金(注)	337,195	〃		323,019	〃
その他	14,456	〃		13,018	〃
繰延税金資産小計	412,409	千円		402,792	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△312,893	〃		△241,191	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,499	〃		△71,692	〃
評価性引当額	△379,393	〃		△312,884	〃
繰延税金資産合計	33,016	千円		89,908	千円
繰延税金資産純額	33,016	千円		89,908	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	337,195	337,195
評価性引当額	-	-	-	-	-	△312,893	△312,893
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,302	24,302

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(※)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	323,019	323,019
評価性引当額	-	-	-	-	-	△241,191	△241,191
繰延税金資産	-	-	-	-	-	81,827	81,827

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(※)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%		34.59%
(調整)
住民税均等割	-%		24.53%
評価性引当額の増減	-%		△239.29%
その他	-%		0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△180.17%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。