有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,116	千円		23,874	千円
減価償却超過額	28,861	〃		26,038	〃
敷金	21,389	〃		25,167	〃
未払事業所税	2,247	〃		2,309	〃
保証履行引当金	3,288	〃		2,341	〃
税務上の繰越欠損金(注)	267,570	〃		175,614	〃
その他	11,116	〃		19,647	〃
繰延税金資産小計	356,589	千円		274,993	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△183,536	〃		△94,834	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,821	〃		△83,888	〃
評価性引当額	△262,358	〃		△178,722	〃
繰延税金資産合計	94,231	千円		96,271	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	271	千円		285	千円
資産除去債務に対応する除去費用	-	〃		1,792	〃
繰延税金負債合計	271	千円		2,077	千円
繰延税金資産純額	93,960	千円		94,193	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	267,570	267,570
評価性引当額	-	-	-	-	-	△183,536	△183,536
繰延税金資産	-	-	-	-	-	84,033	(b)84,033

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(c)	-	-	-	-	-	175,614	175,614
評価性引当額	-	-	-	-	-	△94,834	△94,834
繰延税金資産	-	-	-	-	-	80,779	(d)80,779

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(d)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
住民税均等割	5.11%		2.69%
評価性引当額の増減	△37.86%		△32.95%
その他	△0.03%		1.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.87%		2.70%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。