訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	4,897	千円
減価償却超過額	19,630	〃
減損損失	18,656	〃
敷金	18,045	〃
未払費用	7,219	〃
保証履行引当金	4,431	〃
資産除去債務	6,376	〃
税務上の繰越欠損金(注)	193,620	〃
その他	3,673	〃
繰延税金資産小計	276,551	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△193,620	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,931	〃
評価性引当額小計	△276,551	〃
繰延税金資産合計	-	千円
繰延税金資産純額	-	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	1年超3年以内 (千円)	1年超4年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	193,620	193,620
評価性引当額	-	-	-	-	-	△193,620	△193,620
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	11,451	千円
減価償却超過額	15,746	〃
減損損失	13,441	〃
敷金	16,218	〃
未払事業所税	2,136	〃
保証履行引当金	1,762	〃
税務上の繰越欠損金(注)	337,195	〃
その他	14,456	〃
繰延税金資産小計	412,409	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△312,893	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,499	〃
評価性引当額	△379,393	〃
繰延税金資産合計	33,016	千円
繰延税金資産純額	33,016	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	337,195	337,195
評価性引当額	-	-	-	-	-	△312,893	△312,893
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,302	24,302

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。