アズパートナーズ（160A）の売上高の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	13,610,167	23,661,011
税引前中間(当期)純利益(千円)	1,603,181	1,610,400

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

この定義には、変化を自らの成長機会と捉えることと、そのような一人ひとりのチャレンジが自らの属する組織のレジリエンス(強靱性)につながっているという考え方を込めております。すなわち、社員一人ひとりが変化を前向きに捉えるとともに、そのような個人のチャレンジを組織の取組みとして全体で支えることで、個人の成長と組織のレジリエンスが両輪となって、当社の持続的な成長、長期的な企業価値の向上をもたらすものと考えております。
さらに、当社は、当社の「企業価値」を、売上高、利益、キャッシュ・フローといった財務指標で測られる「経済的価値」と、社員を含むステークホルダーや環境資源を含む社会一般に対して当社が還元する価値としての「社会的価値」の総和と捉えており、両方の価値を長期的に向上させることを目指しております。すなわち、当社の財務指標の成長を目指しながら、それを実現するための前提として経営資源提供者(ステークホルダー)へ価値を還元していくことを目指しております。とりわけ後者については、「社会インパクトの創出」として充実させる取組みを行っております。社会インパクトとは、当社のシニア事業において、「EGAO link」の導入や科学的介護で培った業務効率化や生産性向上といったこれまでの当社の事業を通じて培った質の高いサービスを提供できるノウハウを介護業界全体に展開し、現場の質的改善や人材不足といった業界に広がる構造的課題に寄与すること、そしてその変革を支える資質を備えた人材を育成・輩出していくことを指しております。また、不動産事業においては、新耐震基準施行前の老朽化不動産の再生と屋上庭園付きの介護付きホームの取組みを通じて、地域の安全性向上や環境改善に寄与しております。これらの取組みにより、地域社会の活性化や持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献することを指しております。
これらの取組みは、当社の経済的価値を向上させるためのシニア事業及び不動産事業の経営戦略と直結しており、人的資本の強化を通じて事業の成長と社会課題の解決とを両立させるものです。すなわち、当社は人的資本への投資を単なる人材育成にとどめず、持続可能な社会を構築するための経営資源と捉え、その成果を業界全体に波及させる(還元する)ことで中長期的な企業価値の向上と経営戦略の実現を図っております。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#4 セグメント表の脚注

売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。2026/06/24 15:38

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会	2,874,850	シニア事業
ニンジャ特定目的会社	3,006,743	不動産事業

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#6 事業等のリスク

① 介護保険制度による影響
当社のシニア事業の介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は、介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者等の指定を受けて運営を行っており、同法に基づく介護報酬が売上高の大部分を占めます。こうしたことから、当社のシニア事業は、介護保険法の影響を強く受けることにより、次のようなリスクがあります。
a.介護保険事業者に対する指導・指定取消し等の処分(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益(注)	5,507	253,683	259,190
外部顧客への売上高	13,749,952	4,167,854	17,917,807

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益(注)	5,795	300,361	306,156
外部顧客への売上高	15,462,285	8,198,726	23,661,011

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。

2026/06/24 15:38

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 15:38

#9 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2026/06/24 15:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設2年超の既存27事業所では93.5%となり、全体33事業所で86.7%となりました。デイサービスの期中平均稼働率は開設2年超の既存16事業所では88.7%となり、全体19事業所で84.7%、ショートステイの期中平均稼働率は105.9%となっております。
以上の結果、当事業年度のシニア事業売上高は15,462,285千円(前期比12.5%増)、セグメント利益1,415,701千円(前期比6.8%減)となりました(セグメント間の内部取引を含む)。
b.不動産事業

2026/06/24 15:38

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや商業施設(土地を含む。)、駐車場(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,328千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,710千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

2026/06/24 15:38

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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