有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2024/06/28 16:43
(注)1.当社は、2024年4月4日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人FRIQにより四半期レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) - - 12,819,730 17,150,524 税引前四半期(当期)純利益(千円) - - 697,425 863,590 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。2024/06/28 16:43
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #3 セグメント表の脚注
- 売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。2024/06/28 16:43
- #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2024/06/28 16:43
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京都国民健康保険団体連合会 2,177,306 シニア事業 - #5 事業等のリスク
- ① 介護保険制度による影響2024/06/28 16:43
当社のシニア事業の介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は、介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者等の指定を受けて運営を行っており、同法に基づく介護報酬が売上高の大部分を占めます。こうしたことから、当社のシニア事業は、介護保険法の影響を強く受けることにより、次のようなリスクがあります。
a.介護保険事業者に対する指導・指定取消し等の処分(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大) - #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 16:43
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:千円) その他の収益(注) - 242,733 242,733 外部顧客への売上高 10,797,064 1,985,422 12,782,486
(2)収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。(単位:千円) その他の収益(注) 5,760 239,456 245,217 外部顧客への売上高 12,074,561 5,075,963 17,150,524 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/28 16:43 - #8 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2024/06/28 16:43
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設2年超の既存22事業所では94.5%となり、全体27事業所で85.7%となりました。デイサービスの期中平均稼働率は83.0%、ショートステイの期中平均稼働率は105.6%となっております。2024/06/28 16:43
以上の結果、当事業年度のシニア事業売上高は12,074,561千円(前期比11.8%増)、セグメント利益1,284,136千円(前期比2.8%増)となりました(セグメント間の内部取引を含む)。
b.不動産事業 - #10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/06/28 16:43
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや商業施設(土地を含む。)、駐車場(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,365千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,737千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/28 16:43
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。