- 160A
- 2026/10/08
- 時価
- 69億円
- PER 予
- 5.33倍
- 2025年以降
- 4.68-10.93倍
(2025-2026年) - PBR
- 1.35倍
- 2025年以降
- 1.08-2.52倍
(2025-2026年) - 配当 予
- 4.12%
- ROE 予
- 25.33%
- ROA 予
- 5.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ②【その他の新株予約権等の状況】2025/11/14 16:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2025/11/14 16:00
当中間会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
※ 新株予約権の発行時(2025年7月24日)における内容を記載しております。決議年月日 2025年6月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4当社使用人 14 新株予約権の数(個)※ 142 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式14,200(注)1.2.5 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,591(注)3 新株予約権の行使期間※ 自 2027年7月25日 至 2035年6月24日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,591資本組入額 1,296(注)4 新株予約権の行使の条件※ ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として取締役会が認めた場合は、この限りではない。②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権(会社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の2の規定を受ける他の新株予約権を含む)の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないこと。④権利行使により取得した会社の普通株式は、会社が別途指定する証券会社(以下、「指定証券」とい う。)に開設される新株予約権者名義の振替口座簿への記載もしくは記録がされること。⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。⑥新株予約権の譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分は認めない。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6 - #3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
- 当社は、2024年4月4日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年4月3日を払込期日とする一般募集による新株式の発行及び2024年5月7日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ462,796千円増加しております。2025/11/14 16:00
この結果、当中間会計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当中間会計期間末の資本金は589,016千円、資本剰余金は549,016千円となりました。 - #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/11/14 16:00
該当事項はありません。 - #5 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
- 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/11/14 16:00
(注)当社は、2024年4月4日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から、前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 普通株式増加数(株) 46,035 37,800 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - 2025年6月25日開催取締役会決議による第2回新株予約権新株予約権の数142個(普通株式14,200株)