半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げ、ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営及びファミリー向けデジタルコンテンツの企画・開発支援をしております。
当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は505,501千円(前年同期比13.0%減)、営業利益は55,326千円(同63.4%減)、経常利益は64,719千円(同57.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は34,546千円(同64.5%減)となりました。減収要因は、前年同期において計上した特定顧客向けの受託案件(売上高72百万円)が当中間連結会計期間には発生しなかったことによるものであり、当該影響を除いた売上高は前年同期と概ね同水準であります。なお、減益要因は、主として収益性と成長力の回復に向けた人件費、減価償却費及び広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が57,407千円増加したことによるものであり、売上総利益率は前年同期の61.7%から63.3%へ改善しております。
当社グループの主力事業であるファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」におきましては、当中間連結会計期間末において累計ダウンロード数が900万を突破したものの、パビリオン出店数は93店と前連結会計年度末から3店減少いたしました。当中間連結会計期間における新規出店を5店獲得した一方、退店が8店となったことによるものであります。退店の主な要因は、円安の進行及び原材料価格の高騰を背景とした一部のクライアント企業における広告運用方針の見直しであります。これらの状況に対応するため、ユーザー接点の強化に加え、出店企業に対する提供価値の領域を広告宣伝から集客・販売促進まで拡張することで、販促支援の強化に取り組んでおります。具体的には、5月にホーム画面の大幅改修を実施し、子どもがより多様なパビリオンに出会える回遊導線へ刷新いたしました。加えて当中間連結会計期間経過後の7月には世界的に人気のキッズ向けIP「パウ・パトロール」とのコラボを開始しており、過去のコラボ企画においてはリリース前後で約20%のプレイ回数の増加が認められていることから、第3四半期以降での回復を見込んでおります。販促支援の強化については、店頭端末や大型タブレット等を活用した販促現場でのご利用機会の拡大を進めており、後述の「ごっこランドEXPO」等のリアルイベントとの連動も含め、出店企業への提案価値を高めております。
「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業(クライアント企業)に対しては、アプリでの広告宣伝にとどまらず、リアルな世界における自社サービスや商品とのタッチポイントの創出や良質な原体験の提供を通じた販促支援が可能となり、更なるファン作りにも繋がるものと考えております。
当中間連結会計期間においては、「ごっこランドEXPO」を計画通り累計10ヶ所で開催し、総来場者数は22,308名となりました。また、新ブランドである「ごっこCOLLECTION」は2026年9月の初回開催が決定し、EXPOとの両輪でリアル事業の開催機会の最大化を図ってまいります。加えて、2026年9月には兵庫県で開催される1万人規模の大型ファミリーイベントの運営に参画する予定であります。
「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。当中間連結会計期間末において、累計ダウンロード数は294万、当中間連結会計期間の月間平均プレイ回数は423万回となり、順調に推移しております。なお、2026年5月に人気IP「ドラえもん」とのコラボを実施したこと等により、2026年5月以降のプレイ回数及びダウンロード数は大きく伸長しております。
ベトナムでの好調な実績を踏まえ、2025年12月にはインドネシア語、タイ語、英語版のアプリ配信を開始いたしました。当中間連結会計期間末時点において、累計ダウンロード数は、インドネシアは83万、タイは42万となっており、順調に推移しております。
インドネシアは若年層人口が厚く、今後も高い出生率を背景に教育市場の拡大と経済成長が期待されます。一方、タイはマーケティングやブランディングの成熟度が高く、事業の収益化を進める上で有望な市場と考えております。今後は、これらの新市場でのサービス拡大を一層加速させていき、アジア市場でのシェア獲得を図ってまいります。
当連結会計年度は、中期経営計画の初年度として、戦略的投資フェーズに位置付けております。既存事業におけるユーザー基盤の強化及び提供価値の向上、リアル事業の本格展開、海外展開の加速、新規事業の立ち上げ準備等を進める年度とし、将来の飛躍的な成長に向けた基盤整備を優先する方針であります。これらの取り組みにより、当連結会計年度は減益を見込むものの、これは主として成長投資の実行によるものであります。
中期経営計画における主要施策としては、既存事業(ごっこランド)の安定成長、リアルイベントの本格展開、海外展開の加速、強みを活かした新規事業の創出、及びこれらを支える経営基盤の強化を推進してまいります。具体的には、会員ビジネスや公教育向けの取り組み、M&A・アライアンスの推進、ベトナムにおける直販営業体制の強化、タイ・インドネシアにおける営業方針・進出形態の決定と実行等を通じて、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
これらの施策を推進する経営体制を強化するため、2026年8月1日付で、取締役であった松本健太郎を代表取締役として追加選任し、代表取締役2名体制へ移行いたしました。平田全広(現任)は開発部門及び営業部門を、松本健太郎(新任)は経営戦略、国内新規事業、海外事業及びコーポレート部門を担当いたします。これにより、環境変化への迅速な対応と機動的な意思決定を通じて、経営判断のスピードと質の向上を図ってまいります。
なお、当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,503,856千円となり、前連結会計年度末に比べて74,353千円増加しました。これは主に、現金及び預金が103,934千円増加、売掛金及び契約資産が26,480千円減少したことによるものです。
固定資産は379,714千円となり、前連結会計年度末に比べて6,962千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが12,393千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が18,501千円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は2,889,576千円となり、前連結会計年度末に比べて78,816千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は480,055千円となり、前連結会計年度末に比べて34,278千円増加しました。これは主に、前受収益が98,886千円増加、未払法人税等が20,284千円減少、その他が45,590千円減少したことによるものです。
固定負債を2,084千円計上した結果、総負債は482,140千円となり、前連結会計年度末に比べて34,279千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,407,436千円となり、前連結会計年度末に比べて44,536千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が34,546千円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により202,141千円増加、投資活動により108,808千円減少、財務活動により7,515千円増加した結果、前連結会計年度末より103,934千円増加し2,446,288千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、202,141千円(前年同期は367,463千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益62,128千円、減価償却費94,553千円の計上、前受収益の増加98,886千円があった一方で、法人税等の支払額64,051千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は108,808千円(前年同期は127,161千円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出108,535千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は7,515千円(前年同期は2,074千円の増加)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入7,515千円があったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、3,420千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。