- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,029,413 | 6,288,325 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 387,802 | 753,894 |
- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
本信託(第5回新株予約権)は2つの契約(B01及びB02)により構成され、概要は以下のとおりです。
| 名称 | 新株予約権信託 |
| 受託者 | 馬場沙紀 |
| 交付日 | (B01):当社の株式が東京証券取引所グロース市場へ上場した日から3年経過していることを条件に、直近2か年の決算期末の連結経常利益の合計額が25億円以上かつ直近決算期末日以前3ヶ月の平均時価総額が250億円以上を達成している場合には、達成にかかる当社の決算期末日から6か月が経過した日(B02):当社の株式が東京証券取引所グロース市場へ上場した日から3年経過しており、直近2か年の決算期末の連結経常利益の合計額が25億円以上かつ直近1か年の決算期末日以前3ヶ月の平均時価総額が300億円以上を達成している場合で、かつ、直近1か年の決算期末の連結売上高が100億円以上かつ連結EBITDAが20億円以上の場合には、達成にかかる当社の決算期末日から6か月が経過した日 |
| 受益者 | 受益者適格要件を満たす者なお、当社は、委託者による信託の趣旨に従って、第5回新株予約権を①グループ全社の企業価値向上に多大に貢献を示す者に対してその期待度に応じて行う交付、②新規採用した当社役職員等に対するインセンティブとしての交付等により分配する予定です。具体的な分配先及び分配数は、新株予約権交付ガイドラインに基づき、評価委員会(代表取締役、取締役及び社外役員の最低3名以上で構成)の審議に基づき決定しております。 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の提供、スタートアップ企業に対してフリーランサーを活用した広報・PR支援プラットフォームの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/11/26 15:30- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社マテリアルリンクス
株式会社LENS COMMUNICATIONSは、2025年5月15日付で株式会社マテリアルリンクスに商号変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/11/26 15:30 - #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 博報堂DYグループ | 913,217 | PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業 |
(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
- #6 事業の内容
以下において、各事業セグメントの事業の具体的な内容を記載いたします。
なお、当連結会計年度における当社グループの連結
売上高に占める各事業セグメントの
売上高(セグメント間の内部
売上高等を除く)の割合は以下のとおりです。
・PRコンサルティング事業:84.6%
- #7 事業等のリスク
当社グループは設立以来、PR関連事業者との長年の取引により関係を構築しているため、当該新規事業者に対して参入障壁を有しているものと認識しております。加えて、当社グループは、PRコンサルティング事業の深化だけでなく、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業も併せ持ち、クライアントのマーケティングニーズに対して総合的なソリューションを提供できるビジネス基盤を有していると認識しています。また、新たな事業開発も継続して実施することにより、競合優位性を保持することが可能と考えております。
(8)売上高・営業利益の季節的変動に関わるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
2025/11/26 15:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
- PRプラットフォーム事業
株式会社CONNECTED MATERIALの「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。またPR施策の実施や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする一部の業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
株式会社PRASの一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/11/26 15:30 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,281,603 | 6,288,325 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2025/11/26 15:30 - #11 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の3つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PRコンサルティング事業は、PRの各種手法(情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等)を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。
2025/11/26 15:30- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/26 15:30 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年8月31日現在 |
| デジタルマーケティング事業 | 38 | (3) |
| PRプラットフォーム事業 | 4 | (2) |
| 報告セグメント計 | 312 | (22) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門等の人員であります。
- #14 沿革
当社設立以降
| 2014年8月 | 持株会社として株式会社LENS(東京都港区赤坂)を設立。 |
| 2022年8月 | 株式交換により、株式会社フリップデスク(現株式会社マテリアルデジタル)、株式会社ルームズを100%子会社化。 |
| 2022年11月2023年7月 | PRプラットフォーム事業におけるクラウドプレスルーム事業との連携によって、中小企業・スタートアップ企業のPR・広報の課題を総合的に解決できるサービスを生み出すことを目的として、株式会社PRASを100%子会社化。同社はフリーランサープラットフォームを運営し、主にスタートアップ企業に対してPR・広報支援サービスを提供。「Flipdesk(フリップデスク)」等のサービス提供に加えて、デジタル広告運用支援の拡大に伴い、株式会社フリップデスクの商号を株式会社マテリアルデジタルに変更。 |
| 2023年9月 | 株式会社マテリアルデジタルが、デジタル広告運用支援における提供価値の更なる拡大を目的として、株式会社nano color(ナノカラー)が運営する広告クリエイティブの制作・マーケティング戦略の立案・実行支援を行う事業を事業譲渡により譲り受け。 |
| 2025年1月 | 株式会社マテリアルデジタルがサイバーセキュリティサービス「マモレル」の提供を開始。 |
| 2025年6月 | PRプラットフォーム事業において、ソーシャルコマースやEコマース支援を行う株式会社マテリアルリンクスが事業を開始。「TikTok Shop」をはじめとしたプラットフォーム及びソーシャルコマース市場へ本格的に参入。PRコンサルティング事業において、同事業の支援領域の拡大を目的として株式会社エムズアップを100%子会社化(2025年8月31日付で株式会社ルームズに吸収合併)。同社はアイドルグループ等に対してヘアメイクサービスを提供。 |
| 2025年8月 | デジタルマーケティング事業において、既存事業とのシナジーの創出、広告運用力の強化及び顧客企業への提供価値の向上を目的として株式会社Bridgeを子会社化。同社はインターネット広告の運用及びSEOコンサルサービスを提供。 |
| 2025年9月 | PRプラットフォーム事業において、ユーザー数の拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤の獲得を目的として株式会社トレプロを100%子会社化。同社は、求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するサービス「TREND PRODUCE(トレンドプロデュース)」を提供。 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ全体の主な経営指標として売上高、粗利(注1)、営業利益、EBITDA(注2)を特に重視しております。またPRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの成長性を示す指標としてPRパーソン数(注3)、生産性を示す指標として同社のPRパーソン1人あたり粗利額(注4)を重要指標と考えております。
なお当社グループは、2026年8月末から国際会計基準(IFRS)を適用することを検討していることから、2026年8月期より上記のEBITDAに代わって、のれん償却前営業利益(注5)を重要指標の1つとして開示いたします。
2025/11/26 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当連結会計年度は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当連結会計年度では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、前連結会計年度にM&Aにより子会社化したキャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は5,342,845千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は1,145,808千円(前年同期比6.5%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
2025/11/26 15:30- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/11/26 15:30- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| のれんの発生要因 | のれんが帰属する事業セグメント | 企業結合年月 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 株式会社ルームズの子会社化 | PRコンサルティング事業 | 2021年2月 | 200,458 | 187,094 |
| 株式会社PRASの子会社化 | PRプラットフォーム事業 | 2022年11月 | 65,438 | 60,468 |
| 株式会社ナノカラーの事業譲受 | デジタルマーケティング事業 | 2023年9月 | 18,166 | 16,166 |
(注)株式会社エムズアップは、2025年8月31日付で株式会社ルームズに吸収合併されております。
① 算出方法及び主要な仮定
- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 480,000千円 | 540,000千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 726,168 | 486,705 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
2025/11/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
