マテリアルグループ（156A）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の引渡しを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年8月期から2024年8月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員もしくは顧問または業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2025/11/26 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額7,719千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費7,719千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

2025/11/26 15:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△544,064千円には、セグメント間取引消去△509千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△543,555千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額17,106千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費17,106千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。2025/11/26 15:30

#4 事業等のリスク

当社グループは設立以来、PR関連事業者との長年の取引により関係を構築しているため、当該新規事業者に対して参入障壁を有しているものと認識しております。加えて、当社グループは、PRコンサルティング事業の深化だけでなく、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業も併せ持ち、クライアントのマーケティングニーズに対して総合的なソリューションを提供できるビジネス基盤を有していると認識しています。また、新たな事業開発も継続して実施することにより、競合優位性を保持することが可能と考えております。
(8)売上高・営業利益の季節的変動に関わるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]

2025/11/26 15:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

2025/11/26 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ全体の主な経営指標として売上高、粗利(注1)、営業利益、EBITDA(注2)を特に重視しております。またPRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの成長性を示す指標としてPRパーソン数(注3)、生産性を示す指標として同社のPRパーソン1人あたり粗利額(注4)を重要指標と考えております。
なお当社グループは、2026年8月末から国際会計基準(IFRS)を適用することを検討していることから、2026年8月期より上記のEBITDAに代わって、のれん償却前営業利益(注5)を重要指標の1つとして開示いたします。

2025/11/26 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益率が61.2%(同0.7ポイント増加)となった主な要因は、売上総利益率の高いデジタルマーケティング事業の売上高構成割合が上昇に加えて、PRコンサルティング事業において外注費の発生の少ない施策の実施が多かったため、売上総利益率が上昇しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,013,551千円(前年同期比630,028千円増加)となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業における事業拡大に伴う積極的な採用による人件費の増加、人員数の増加に伴って発生する各種費用の増加及び新規事業の開発・立ち上げ等に伴って発生する費用の増加となります。

2025/11/26 15:30