有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2022年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	222,319
税務上ののれん	169,003
関係会社取得関連費用	26,282
未払賞与	24,694
減損損失	15,655
敷金及び保証金(資産除去債務)	15,191
未払事業税	13,488
その他	5,667
繰延税金資産小計	492,304
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△222,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,023
評価性引当額小計(注)2	△327,343
繰延税金資産合計	164,960

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	222,319	222,319
評価性引当額	-	-	-	-	-	△222,319	△222,319
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57
住民税均等割	0.54
関係会社取得関連費用	0.30
のれん償却費	3.23
評価性引当額の増減	45.30
所得拡大促進税制による税額控除	△4.20
その他	0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.06

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	230,708千円
税務上ののれん	118,302
減損損失	33,132
関係会社取得関連費用	26,282
未払事業税	12,871
敷金及び保証金(資産除去債務)	12,285
未払賞与	11,157
その他	24,347
繰延税金資産小計	469,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△227,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,615
評価性引当額小計	△300,581
繰延税金資産合計	168,506

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	230,708	230,708
評価性引当額	-	-	-	-	-	△227,965	△227,965
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,742	2,742

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05
住民税均等割	0.30
のれん償却費	2.35
評価性引当額の増減	△4.34
所得拡大促進税制による税額控除	△3.50
その他	△1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.99