有価証券報告書-第11期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	230,708千円		237,306千円
税務上ののれん	118,302		67,601
減損損失	33,132		10,716
関係会社取得関連費用	26,282		26,282
未払事業税	12,871		8,402
敷金及び保証金(資産除去債務)	12,285		13,179
未払賞与	11,157		10,556
その他	24,347		19,483
繰延税金資産小計	469,087		393,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△227,965		△84,986
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,615		△47,285
評価性引当額小計(注)1	△300,581		△132,271
繰延税金資産合計	168,506		261,258
繰延税金負債
事業譲受に係るのれん	-		743
繰延税金負債合計	-		743
繰延税金資産負債の純額	-		260,514

(注)1.評価性引当額が、168,309千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が142,979千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	230,708	230,708
評価性引当額	-	-	-	-	-	△227,965	△227,965
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,742	2,742

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	4,067	233,239	237,306
評価性引当額	-	-	-	-	4,067	△80,918	△84,986
繰延税金資産	-	-	-	-	-	152,320	152,320

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金237,306千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産152,320千円を計上しております。これは、連結子会社3社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05		0.96
住民税均等割	0.30		0.21
のれん償却費	2.35		1.86
評価性引当額の増減	△4.34		△20.65
所得拡大促進税制による税額控除	△3.50		△2.74
連結子会社との税率差異	0.05		3.80
その他	△1.52		△1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.99		12.94

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.47%は、「連結子会社との税率差異」0.05%、「その他」△1.52%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。