有価証券報告書-第12期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	237,306千円		237,322千円
税務上ののれん	67,601		16,901
減損損失	10,716		5,555
関係会社取得関連費用	26,282		26,282
未払事業税	8,402		15,764
敷金及び保証金(資産除去債務)	13,179		17,225
未払賞与	10,556		11,256
その他	19,483		37,062
繰延税金資産小計	393,529		367,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△84,986		△81,498
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,285		△63,285
評価性引当額小計	△132,271		△144,784
繰延税金資産合計	261,258		222,586
繰延税金負債
事業譲受に係るのれん	743		1,464
繰延税金負債合計	743		1,464
繰延税金資産負債の純額	260,514		221,121

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	4,067	233,239	237,306
評価性引当額	-	-	-	-	△4,067	△80,918	△84,986
繰延税金資産	-	-	-	-	-	152,320	152,320

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金237,306千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産152,320千円を計上しております。これは、連結子会社3社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	265	25,532	211,524	237,322
評価性引当額	-	-	-	△265	△25,532	△55,700	△81,498
繰延税金資産	-	-	-	-	-	155,823	155,823

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金237,322千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産155,823千円を計上しております。これは、連結子会社3社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96		1.31
住民税均等割	0.21		0.22
のれん償却費	1.86		2.11
評価性引当額の増減	△20.65		1.66
所得拡大促進税制による税額控除	△2.74		△4.08
子会社株式取得関連費用	1.86		3.30
連結子会社との税率差異	3.80		2.94
その他	△2.99		△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.94		37.80

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「子会社株式取得関連費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.13%は、「子会社株式取得関連費用」1.86%、
「その他」△2.99%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、当該税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。