有価証券報告書-第12期(2024/09/01-2025/08/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2024年11月27日開催の取締役会にてその内容を一部変更して決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社は、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系を基本方針として定めました。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及び非金銭報酬等で構成されております。
基本報酬のうち基礎報酬は、役位及び職責に応じて決定し、業績連動型の変動報酬は、当社グループの持続的な業績の向上及び企業価値の向上への動機づけを強めるのに影響を与える利益指標である連結EBITDA実績等の対予算達成率を採用し、当該指標に連動させて決定しております。具体的な算定方法は、実績が予算と等しい場合(対予算達成率100%)の報酬額を基準額とし、基準額に対予算達成率を乗じた額を業績連動報酬としております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬及び社宅補助を内容としております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより高めることを目的とし、具体的な個人別の支給時期及び配分は取締役会で決定するものとします。また、社宅補助については、業務を執行する事務所等へ通勤可能な社宅を提供するものとし、当該社宅賃料から当社所定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を金銭に非ざる報酬額としております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は、公正かつ適正な経営を担う役割及び独立性の観点から基礎報酬のみとなっております。
② 役員の報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬		非金銭報酬等
		基礎報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	その他
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	69,230	48,441	-	18,749	2,040	2
社外取締役(監査等委員)	8,175	8,175	-	-	-	2

(注)1.取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役2名を除いております。
2.譲渡制限付株式については、当事業年度において計上した株式報酬費用の額を記載しております。当事業年度においては、2024年12月26日に41,050株(報酬債権の額24,999千円)を割当てております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年5月16日開催の臨時株主総会において、年額250,000千円以内(決議日時点の監査等委員でない取締役の員数は3名)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額28,000千円以内(決議日時点の監査等委員である取締役の員数は3名)と決議しております。
4.非金銭報酬等のうち、譲渡制限付株式報酬については、2024年11月27日開催の第11期定時株主総会において、年額100百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。当該制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年85,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は2名であります。
5.非金銭報酬等のうち、「その他」の記載の報酬等の額は、社宅補助に係る報酬として支給しております。社宅補助について会社が負担する金銭に非ざる報酬の限度額は、2023年5月16日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が年額15,000千円以内(決議日時点の監査等委員でない取締役の員数は3名)、監査等委員である取締役が年額12,000千円以内(決議日時点の監査等委員である取締役の員数は3名)とすることを決議しております。
ロ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。