営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第4回新株予約権

決議年月日	2025年8月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 984資本組入額 492
新株予約権の行使の条件	ⅰ 業績条件①(売上高)新株予約権者は、2028年6月期及び2029年6月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、いずれの事業年度においても22,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ⅱ 業績条件②(営業利益)業績条件①に関わらず、2029年6月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が1,400百万円を下回った場合、付与された本新株予約権のうち50%を行使することができない(計算の結果1個未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。)。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。ⅲ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき400円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)	1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等であります。
	2.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
	3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
	4.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

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#3 セグメント表の脚注

(注)	1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等であります。
	2.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
	3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
	4.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメントの負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

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#5 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系としており、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与により構成しております。業績連動報酬は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から各事業年度の営業利益を指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて支給の可否を検討しております。
e.報酬の決定プロセス

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業規模と収益性を測る指標として売上高及び営業利益を重要指標としております。
また、当社の主力事業である観光HR事業では、売上拡大に直結する派遣スタッフ等の就業者数の増加及び就業者1人当たりの売上高拡大を重要指標としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行い、公式LINEの友だち数が18万人(前期比44.7%増)を突破し競争優位性の維持に努めました。また、観光業界特化型SaaSをリリースし、宿泊施設における人材管理の効率化を支援することで顧客とのリレーション強化に取り組みました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当事業年度における売上高は13,781,848千円(前期比11.5%増)、営業利益は755,966千円(前期比39.4%増)、経常利益は769,087千円(前期比40.7%増)、当期純利益は454,620千円(前期比41.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

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#8 重要な契約等（連結）

(1)分割会社(2025年6月30日現在)

(1)商号	株式会社ダイブ
売上高	13,781百万円
営業利益	755百万円
経常利益	769百万円

(2)承継会社

(1)商号	株式会社ダイブ分割準備会社1号	株式会社ダイブ分割準備会社2号
売上高	―	―
営業利益	―	―
経常利益	―	―

最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。

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