有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		16,711千円
製品保証引当金	- 〃		98,044 〃
賞与引当金	10,531 〃		13,544 〃
減価償却超過額	10,761 〃		3,501 〃
資産除去債務費用	5,129 〃		4,591 〃
一括償却資産超過額	1,565 〃		834 〃
株式報酬費用	- 〃		6,369 〃
繰越欠損金	453,786 〃		360,296 〃
その他	3,215 〃		4,439 〃
繰延税金資産小計	484,990千円		508,334千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△453,786 〃		△360,296 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,203 〃		△51,896 〃
評価性引当額小計	△484,990千円		△412,193千円
繰延税金資産合計	-千円		96,140千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,690千円		△3,944千円
繰延税金負債合計	△4,690千円		△3,944千円
繰延税金負債純額	△4,690千円		-千円
繰延税金資産純額	-千円		92,196千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年3月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。
この結果、当事業年度の繰延税金資産の金額は511千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。