訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	24,721千円
賞与引当金	3,739 〃
一括償却資産超過額	1,634 〃
繰越欠損金	334,799 〃
その他	1,779 〃
繰延税金資産小計	366,674千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△334,799 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,875 〃
評価性引当額小計	△366,674千円
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金資産純額	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.7%
住民税均等割	0.7%
外国子会社合算税制	1.2%
評価性引当額の増減	1.5%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1%

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	10,761千円
賞与引当金	10,531 〃
資産除去債務費用	5,129 〃
一括償却資産超過額	1,565 〃
繰越欠損金	453,786 〃
その他	3,215 〃
繰延税金資産小計	484,990千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△453,786 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,203 〃
評価性引当額小計	△484,990千円
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,690千円
繰延税金負債合計	△4,690千円
繰延税金負債の純額	△4,690千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。