有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,411千円		11,294千円
貸倒引当金	- 〃		61,471 〃
製品保証引当金	8,024 〃		- 〃
賞与引当金	9,383 〃		23,259 〃
減価償却超過額	1,547 〃		1,673 〃
資産除去債務	4,778 〃		4,831 〃
一括償却資産	658 〃		782 〃
株式報酬費用	24,241 〃		43,820 〃
投資有価証券評価損	62,502 〃		78,264 〃
繰越欠損金	356,176 〃		202,242 〃
その他	4,417 〃		21,036 〃
繰延税金資産小計	482,142千円		448,677千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△283,821 〃		△26,075 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,006 〃		△204,077 〃
評価性引当額小計	△376,828千円		△230,153千円
繰延税金資産合計	105,313千円		218,524千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,844千円		△3,630千円
繰延税金負債合計	△3,844千円		△3,630千円
繰延税金負債純額	-千円		-千円
繰延税金資産純額	101,468千円		214,894千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6 %		31.5 %
(調整)
交際費等永久差異	0.3 %		0.1 %
住民税均等割等	3.0 %		0.7 %
所得拡大税制による税額控除等	△2.6 %		- %
評価性引当額の増減	△31.3 %		△24.3 %
その他	0.6 %		0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6 %		8.1 %