半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復の動きがみられた一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇、円相場が円安水準で推移したことによる輸入コストの増加、物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社が事業を展開するDX及びモビリティ関連市場においては、生成AIの普及に伴う計算需要の拡大を背景として、AI・半導体分野への投資が拡大するとともに、企業や自治体における業務効率化、データ活用及び新たなサービスの創出に向けたデジタル投資の重要性が一層高まっております。一方、半導体及び電子部品の需給・価格動向、原油価格及びエネルギー価格の上昇、円安に伴う機器・部材等の調達コストの増加並びにIT人材の不足については、引き続き注視すべき事業環境となっております。
また、地域公共交通及び物流分野においては、人口減少や運転手不足等を背景として、地域交通サービスの維持、運行業務の効率化及び各種データの収集・活用に対する需要が高まっております。
このような事業環境のもと、当社は、「中期経営計画2030 Beyond 100」に基づき、地域交通DX及び物流DXを中心とした事業基盤の強化に取り組みました。地域交通DXにおいては、株式会社ケー・シー・エスとの協業を開始し、地域公共交通に関するコンサルティングと当社のデジタルプラットフォーム及びデータ分析技術を組み合わせた提案活動を推進いたしました。物流DXにおいては、OBDⅡ型デジタルタコグラフ「Will-Fleet」の注文受付を開始し、物流事業者及び荷主企業に向けた販売活動並びに販売パートナー体制の構築を進めました。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高328,155千円、営業損失168,139千円、経常損失170,766千円、中間純損失173,022千円となりました。
なお、当社はモビリティセグメントの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産の状況)
当中間会計期間末における資産合計は787,719千円となり、前事業年度末と比べ350,747千円増加いたしました。
流動資産は740,037千円となり、前事業年度末と比べ334,373千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が157,831千円減少した一方、第三者割当による新株式の発行等により現金及び預金が456,731千円増加したほか、前渡金が36,485千円、前払費用が13,745千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は47,682千円となり、前事業年度末と比べ16,373千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が991千円減少した一方、ソフトウェアが14,255千円、投資その他の資産が3,110千円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当中間会計期間末における負債合計は497,559千円となり、前事業年度末と比べ63,770千円増加いたしました。
流動負債は491,788千円となり、前事業年度末と比べ65,064千円増加いたしました。これは主に、買掛金が19,179千円減少した一方、短期借入金が48,950千円、前受収益が16,324千円、未払金が9,361千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は5,770千円となり、前事業年度末と比べ1,294千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,190千円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当中間会計期間末における純資産合計は290,160千円となり、前事業年度末と比べ286,977千円増加いたしました。これは、中間純損失173,022千円の計上により利益剰余金が減少した一方、2026年6月1日に払込みが完了した第三者割当による新株式の発行及び2026年4月24日に払込みが完了した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ229,999千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.8%となり、前事業年度末の0.7%から36.1ポイント上昇いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ456,731千円増加し、561,352千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は25,162千円となりました。これは主に、売上債権の減少額157,831千円があった一方で、税引前中間純損失の計上170,766千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は15,161千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出15,161千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は497,055千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,190千円があった一方で、株式の発行による収入449,480千円があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間において、研究開発費の計上はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、第三者割当による新株式の発行により財務基盤の強化を図りました。当中間会計期間末の現金及び現金同等物は561,352千円となっております。