有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:メディトリックス株式会社
事業の内容 :CRO(Contract Research Organization:開発業務受託機関)事業
:SMO(Site Management Organization:治験施設支援機関)事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「One Health」の理念のもと、動物医療を起点として、医療機器、研究開発、バイオマテリアル、データ解析、教育、人材育成等を統合した「One Healthプラットフォーム」の構築を推進しております。
メディトリックス社は、医療・ヘルスケア領域においてCRO(Contract Research Organization:開発業務受託機関)及び SMO(Site Management Organization:治験施設支援機関)事業を展開しており、臨床研究支援、治験運営、データマネジメント等に関する豊富なノウハウを有しております。そのため、当社のプラットフォームの価値創造において、メディトリックス社は研究開発成果を社会実装へ接続する中核機能を発揮してくれるものと期待し、本件株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得した議決権比率
100%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年9月2日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、当社の従業員、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。2026年9月2日開催の当社取締役会において、当社取締役会が予め定めた役務提供期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員57名、当社子会社の取締役4名及び当社子会社の従業員9名に支給される金銭報酬債権合計584,420,400円を割当対象者が現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式286,200株を割り当てることを決議いたしました。
2.処分の概要
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:メディトリックス株式会社
事業の内容 :CRO(Contract Research Organization:開発業務受託機関)事業
:SMO(Site Management Organization:治験施設支援機関)事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「One Health」の理念のもと、動物医療を起点として、医療機器、研究開発、バイオマテリアル、データ解析、教育、人材育成等を統合した「One Healthプラットフォーム」の構築を推進しております。
メディトリックス社は、医療・ヘルスケア領域においてCRO(Contract Research Organization:開発業務受託機関)及び SMO(Site Management Organization:治験施設支援機関)事業を展開しており、臨床研究支援、治験運営、データマネジメント等に関する豊富なノウハウを有しております。そのため、当社のプラットフォームの価値創造において、メディトリックス社は研究開発成果を社会実装へ接続する中核機能を発揮してくれるものと期待し、本件株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得した議決権比率
100%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 55,300千円 |
| 取得原価 | 55,300千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年9月2日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、当社の従業員、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。2026年9月2日開催の当社取締役会において、当社取締役会が予め定めた役務提供期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員57名、当社子会社の取締役4名及び当社子会社の従業員9名に支給される金銭報酬債権合計584,420,400円を割当対象者が現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式286,200株を割り当てることを決議いたしました。
2.処分の概要
| (1) | 払込期日 | 2026年9月30日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 286,200株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき2,042円 |
| (4) | 処分総額 | 584,420,400円 |
| (5) | 処分予定先 | 当社の従業員 57名 205,100株 当社子会社の取締役 4名 68,000株 当社子会社の従業員 9名 13,100株 |