有価証券報告書-第7期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,992千円		7,487千円
資産除去債務	31,697 〃		32,270 〃
資産調整勘定	482 〃		11,011 〃
減損損失	37,713 〃		30,625 〃
その他	25,303 〃		34,215 〃
繰延税金資産小計	102,188千円		115,610千円
評価性引当額	△5,911 〃		△4,411 〃
繰延税金資産合計	96,277千円		111,199千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,054千円		△9,051千円
繰延税金負債合計	△11,054千円		△9,051千円
繰延税金資産純額	85,223千円		102,147千円
再評価に係る繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△8,668千円		-千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△8,668千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	5.1%		4.8%
雇用促進税制特別控除	△2.2%		△3.9%
住民税均等割	0.8%		0.8%
評価性引当額の増減	△4.4%		△0.2%
税率変更による影響額	1.2%		0.2%
その他	1.0%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%		34.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。