有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	4,686千円
資産除去債務	35,414 〃
資産調整勘定	102,962 〃
減損損失	67,975 〃
修繕引当金	12,263 〃
その他	22,893 〃
繰延税金資産小計	246,195千円
評価性引当額(注)	△47,177 〃
繰延税金資産合計	199,017千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,677千円
繰延税金負債合計	△16,677千円
繰延税金資産純額	182,339千円

(注) 評価性引当額が20,717千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額7,799千円、資産除去債務に係る評価性引当額が13,663千円減少したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
のれん償却額	10.9%
雇用促進税制特別控除	△2.4%
評価性引当額の増減	△2.6%
住民税均等割	1.2%
繰越欠損金	△1.5%
その他	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	14,559千円
資産除去債務	35,380 〃
資産調整勘定	47,612 〃
減損損失	54,340 〃
繰越欠損金	12,976 〃
その他	23,251 〃
繰延税金資産小計	188,120千円
評価性引当額(注)	△47,905 〃
繰延税金資産合計	140,214千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,252千円
その他有価証券評価差額金	△86千円
繰延税金負債合計	△14,339千円
繰延税金資産純額	125,875千円
再評価に係る繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△8,863千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△8,863千円

(注) 評価性引当額が727千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が4,540千円減少した一方、子会社の繰越欠損金が7,833千円増加したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
のれん償却額	5.9%
雇用促進税制特別控除	△1.6%
住民税均等割	0.8%
繰越欠損金	△2.4%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%