有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	53,885千円		16,395千円
賞与引当金	45,868		6,167
貸倒引当金	38,027		39,173
返金負債	131,796		200,535
退職給付引当金	58,555		66,391
棚卸資産評価損	146,884		248,645
投資有価証券評価損	143,289		157,285
関係会社株式評価損	67,819		190,259
その他の関係会社有価証券評価損	16,726		17,231
その他	37,556		23,828
繰延税金資産小計	740,410		965,913
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,175		△403,949
評価性引当額小計	△271,175		△403,949
繰延税金資産合計	469,235		561,964
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60,148		△1,362,942
技術関連資産	△182,680		△152,979
顧客関連資産	△766,709		△698,867
その他	△16,001		△38,971
繰延税金負債合計	△1,025,539		△2,253,760
繰延税金資産(負債)の純額	△556,304		△1,691,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)	当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	29.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
税額控除	△3.5
オープンイノベーション促進積立金	△3.6
実効税率の変更による影響	-
税率変更による繰延税金負債の増額修正	0.3
評価性引当額の増減	0.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0