有価証券報告書-第9期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)			当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,268	千円		501	千円
未払事業税	2,445	〃		3,135	〃
未払金	733	〃		1,951	〃
未払賞与	1,912	〃		3,010	〃
資産除去債務	2,383	〃		2,383	〃
未払社会保険料	552	〃		766	〃
貸倒引当金	7,807	〃		10,105	〃
リース投資資産	―	〃		1,090	〃
未収入金	―	〃		1,425	〃
その他	278	〃		1,105	〃
繰延税金資産小計	25,382	千円		25,475	千円
評価性引当額	△4,738	〃		△6,063	〃
繰延税金資産合計	20,644	千円		19,411	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,277	千円		△2,117	千円
差額負債調整勘定	△635	〃		△397	〃
繰延税金負債合計	△2,913	〃		△2,515	〃
繰延税金資産純額	17,731	千円		16,896	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)		当連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
留保金課税			3.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4	%
住民税均等割等			0.5	%
賃上げ促進税制による税額控除			△1.2	%
その他			0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.4	%