有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)			当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,662	千円		4,866	千円
未払賞与	5,279	〃		6,515	〃
資産除去債務	6,356	〃		6,416	〃
貸倒引当金	10,232	〃		12,414	〃
リース投資資産	842	〃		613	〃
未収入金	1,260	〃		1,070	〃
その他	2,421	〃		2,560	〃
繰延税金資産小計	31,053	千円		34,457	千円
評価性引当額	△4,175	〃		△4,138	〃
繰延税金資産合計	26,877	千円		30,319	千円
繰延税金負債
未収還付事業税等	△289	千円		―	千円
資産除去債務に対する除去費用	△5,748	〃		△5,336	〃
差額負債調整勘定	△158	〃		―	〃
繰延税金負債合計	△6,197	千円		△5,336	千円
繰延税金資産純額	20,680	千円		24,982	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」および「未払社会保険料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示していた「未払金」55千円、「未払社会保険料」676千円、「その他」1,689千円は、「その他」2,421千円として組み替えられています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)			当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		1.5	%
住民税均等割等	0.4	%		0.5	%
賃上げ促進税制による税額控除	△5.1	%		△4.2	%
その他	△0.5	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%		28.6	%