- #1 事業等のリスク
(顕在化可能性:低、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループは、研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、長期にわたって先行投資の期間が続きます。研究開発型企業は一般に、この先行投資期間において、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向にあり、当社グループも、創業以降営業キャッシュ・フローのマイナスが続いており、かつ現状では安定的な収益源を十分に有しておりません。
今後も、軌道上サービスを目的とした人工衛星の開発を加速するとともに、多種多様な軌道上サービスの需要に対応するための技術適用の拡大を図るため、先行投資を継続する必要があり、資金調達を行っていく必要があります。
2026/07/29 15:34- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(b) 着実なキャッシュ・フローの創出
当社グループは、技術開発型かつ市場創造型の企業として、これまで投資活動によるキャッシュ・アウトフローが先行しており、営業活動によるキャッシュ・フローも赤字の状態にあります。こうした状況を踏まえ、当社グループではフリー・キャッシュ・フローの創出に向けて、戦略的なKPIと財務的なKPIを設定しております。
定性的な観点では、世界に先駆けて実証したコアRPO技術を活用し、ビジネスセグメントの拡充と各サービスの事業化を推進することが重要であると考えております。そのため、当社グループは、まず4つの軌道上サービスについて、最短で2028年4月期までに顧客との契約に基づく宇宙空間でのミッションを完了することで、サービスの提供事例と提供価値を証明することを目指しております。また同時に、軌道上ミッションの機会をより多く獲得することで、技術の革新と成熟化を加速させ、コスト削減を図り、市場において先行的にシェアを獲得することを目指しております。当社グループは、2025年4月期以降、各国拠点において複数のミッションを同時に開発するフェーズへと段階的に移行しつつあり、最短で2030年には、各種軌道上サービスがあたりまえと認識されるようになることを目指しております。
2026/07/29 15:34- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,485,991千円の支出となりました。これは主に、税引前当期損失6,695,854千円の計上に対して、営業債務及びその他の債務の増加額や補助金収入、為替差損益等の調整項目があったことに加え、補助金の受取額6,017,915千円があったことによるものです。
2026/07/29 15:34- #4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期損失(△) | | △21,550,288 | | △6,695,854 |
| 法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) | | △1,249 | | △1,350 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | △12,250,750 | | △12,485,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
