- #1 事業等のリスク
(顕在化可能性:低、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループは、軌道上サービスに関する宇宙技術開発を主軸とするベンチャー企業であります。このような宇宙技術の研究開発には多額の初期投資が必要であり、その回収も他産業と比べて長期に及ぶ特徴があります。そのため、ベンチャー企業が宇宙技術開発分野に取り組む場合は、一般的に期間損益において損失が先行する傾向にあります。当社グループも、第2期以降継続的に営業損失及び当期純損失を計上しています。
当社グループは、軌道上サービスに関する宇宙技術開発を通じて、将来の利益拡大を目指していますが、現在まで当期純損失を計上しており、今後も研究開発や人員増加に伴う経費が増加することにより、一定期間は損失が続く可能性があります。
2024/07/30 16:46- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
定性的には、世界に先駆けて実証したコアRPO技術を活用した、ビジネスセグメントの拡充と各サービスの事業化が肝要と考えています。そのために、当社は、まず4つの軌道上サービスにつき、最短で2028年4月期までに顧客との契約に基づく宇宙空間でのミッションを完了することで、サービスの提供事例と提供価値を証明することを目指しています。また同時に、軌道上ミッションの機会をより多く獲得することで、技術の革新と成熟化を急ぎ、コストダウンを図り、市場で先行的にシェアを獲得することを目指しています。当社グループは、2025年4月期以降、各国拠点で複数ミッションを同時に開発するフェーズに徐々に移行します。そして、最短で2030年中には、各種軌道上サービスが定常的に提供されているものと社会から認識されるようになることを目指しています。
財務的なKPIとしては、PL面では、売上総利益の黒字化、税引前営業利益の黒字化、フリー・キャッシュ・フローの黒字化に向けて取り組んでまいります。BS面では、仕入債務回転期間や売上債権回転期間の最適化に加え、設計・開発から製造工程までを常に見直し、バランスシートが徒に膨むことのないよう事業活動を行ってまいります。
当社グループが開発する軌道上サービスにおいては、現在、各ミッションに係る顧客からのサービス仕様に関する要求が異なっております。そのため、現時点でサービサーの設計において汎用性を追求すると、当社グループのソリューションは重厚超大でコストのかかるものとなります。したがって、当社グループでは、安全性や品質を一定に保ち、また、可能な範囲で共通化を進めつつも、まずは個別ミッションにおける顧客の要求の最適化を優先しております。当社グループでは、コスト最適化のためには、まずコストの透明化が必要と考えており、2023年4月期よりERPシステム(Enterprise Resource Planningの略。ヒト・モノ・カネ・情報を集約し適切に分配し活用することを実現するシステム)の導入の検討を開始し、2025年4月期中より運用開始することを目指しております。中長期的には、各国間の輸出管理規制等の法令遵守の問題もあり、各国拠点間ですべての技術を共有化・共通化することは難しいものの、可能な範囲で汎用的な設計に進化させることができるよう取り組んでまいります。また、技術戦略及び技術ロードマップについては、CTOを中心に常に見直しを行っており、当社グループの技術が各国で成熟化していく中で、常に最適なコスト化を考え、フリー・キャッシュ・フロー創出につなげてまいります。
2024/07/30 16:46- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、フリー・キャッシュ・フローを創出するために、売上収益や売上総利益、税引前営業利益等の各種業績指標の管理に加え、以下の項目を重要な経営指標と位置付けております。
(単位:千円)
2024/07/30 16:46- #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| その他の収益 | 26 | 2,938,141 | | 2,386,002 |
| 営業損失 | | △9,665,628 | | △11,555,724 |
| 金融収益 | 27 | 507,186 | | 2,824,117 |
2024/07/30 16:46- #5 配当政策(連結)
配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けていますが、宇宙技術の研究開発には多額の初期投資が必要であり、その投資回収も長期にわたる傾向にあります。当社グループも創業以来、継続的に営業損失および当期損失を計上しております。
このような状況の中で、当社は積極的な開発推進によって市場の形成を急ぎ、当社グループの成長を推進し、その結果として企業価値を向上させることが、株主利益の最大化に繋がるとの考えており、これを基本方針としております。
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