- #1 事業等のリスク
(顕在化可能性:低～中、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループは、軌道上サービスに関する宇宙技術開発を主軸とするベンチャー企業です。このような宇宙技術の研究開発には多額の初期投資が必要であり、その回収も他産業と比べて長期に及ぶ特徴があります。そのため、ベンチャー企業が宇宙技術開発分野に取り組む場合は、一般的に期間損益において損失が先行する傾向にあります。当社グループも、第2期以降継続的に営業損失及び当期純損失を計上しています。
当社グループは、軌道上サービスに関する宇宙技術開発を通じて、将来の利益拡大を目指していますが、現在まで当期純損失を計上しており、今後も研究開発や人員増加に伴う経費が増加することにより、一定期間は損失が続く可能性があります。
2026/07/29 15:34- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
定性的な観点では、世界に先駆けて実証したコアRPO技術を活用し、ビジネスセグメントの拡充と各サービスの事業化を推進することが重要であると考えております。そのため、当社グループは、まず4つの軌道上サービスについて、最短で2028年4月期までに顧客との契約に基づく宇宙空間でのミッションを完了することで、サービスの提供事例と提供価値を証明することを目指しております。また同時に、軌道上ミッションの機会をより多く獲得することで、技術の革新と成熟化を加速させ、コスト削減を図り、市場において先行的にシェアを獲得することを目指しております。当社グループは、2025年4月期以降、各国拠点において複数のミッションを同時に開発するフェーズへと段階的に移行しつつあり、最短で2030年には、各種軌道上サービスがあたりまえと認識されるようになることを目指しております。
財務的なKPIとしては、損益計算書(PL)面では営業利益の黒字化に向けて、キャッシュ・フロー(CF)面ではフリー・キャッシュ・フローの黒字化に向けて取り組んでまいります。貸借対照表(BS)面では、仕入債務回転期間や売上債権回転期間の最適化に加え、設計・開発から製造工程までを常に見直し、バランスシートが過度に膨まないよう事業活動を遂行してまいります。
当社グループが開発する軌道上サービスにおいては、現状、主に政府(Civil)向けミッションを中心に、顧客ごとに求められるサービス仕様が異なる案件が多く、一品一様のプロジェクト型開発となっております。そのため、個別最適を優先した結果、案件ごとの新規開発要素が大きくなり、開発コストが増大しやすい構造にあります。こうした状況を踏まえ、当社グループは今後、限られた数のサービスプラットフォームを基盤として活用し、設計の共通化・標準化を段階的に進める方針としております。具体的には、既存の技術基盤やプラットフォームを大幅な追加開発を伴うことなく再利用し、同型又は類似型のミッションを複数かつ継続的に受注することで、開発コストの抑制と収益性の改善を図ってまいります。このような「継続受注」を前提とした事業モデルへの移行にあたっては、安全性・品質を確保しつつ、設計・製造・運用プロセス全体における効率化が重要となります。当社グループでは、コスト構造の可視化及び最適化を推進するため、ヒト・モノ・カネ・情報を統合的に管理するERP(Enterprise Resource Planning)システムを導入し、2025年4月期中より運用を開始しており、これにより、プロジェクト横断でのリソース配分の最適化と、継続的なコスト低減の実現を目指してまいります。
2026/07/29 15:34- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、各国のオフィスを通じて多様な用途の軌道上サービスミッションをグローバルに受注しており、技術革新の加速と市場シェアの拡大が、当社グループのミッション実現への近道であると考えております。このため、売上収益や売上総利益、税引前営業利益等の各種業績指標の管理に加え、企業価値の継続的な向上を図るための客観的な指標として、軌道上サービスミッションの受注状況等を重視しております。具体的には、当社グループの将来収益を生み出し事業の推進・成長を支えるパイプラインの確保状況を測定するための「受注残総額」を重要な経営指標等として位置づけております。受注残総額の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 3 生産、受注及び販売の実績 b. 受注実績」をご参照ください。
2026/07/29 15:34- #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| その他の収益 | 26 | 4,230,488 | | 6,201,904 |
| 営業損失(△) | | △18,755,004 | | △9,975,386 |
| 金融収益 | 27 | 49,365 | | 3,842,293 |
- #5 配当政策（連結）
配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けていますが、宇宙技術の研究開発には多額の初期投資が必要であり、その投資回収も長期にわたる傾向にあります。当社グループも創業以来、継続的に営業損失及び当期損失を計上しております。
このような状況の中で、当社は積極的な開発推進によって市場の形成を急ぎ、当社グループの成長を推進し、その結果として企業価値を向上させることが、株主利益の最大化に繋がるとの考えており、これを基本方針としております。
2026/07/29 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
