- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所における株式公開市場(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された場合、当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合(当社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場された後に売却される場合を除く。)、若しくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができる。ただし、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、2025年9月1日から2027年2月28日までの当社の営業利益の総額が2億円を超過していない場合、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
2026/06/24 15:30- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 189,467 | 千円 |
| 営業利益 | 67,529 | 〃 |
| 経常利益 | 70,597 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは上述の通りニッチトップ戦略に基づいて、自社ブランド展開やM&Aによるブランド獲得、顧客企業の支援を通じてブランドプロデュース事業を成長させていくことを経営戦略としており、自社運営のブランド成長と連続したM&Aの両立による成長、事業の実態をより適切に示すことが重要であると考えております。以上を踏まえ、連結売上高、連結営業利益、M&A関連費用やのれん償却費等を除いた調整後EBITDA及び調整後純利益を経営上の重要指標といたします。2023年3月期から2026年3月期までの各指標の推移及び2027年3月期の見通しは以下の通りであります。
[経営指標]
2026/06/24 15:30- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度において、当社グループは持株会社体制へ移行したことにより、当社はグループの持続的成長と企業価値向上のための事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案、M&Aの実行、ガバナンスの強化等に注力し、グループ各社においては独立した企業として事業及び組織の構造改革や成長戦略に向けた取り組みに自立的に注力できるようにいたしました。それにより、当社グループはブランドプロデュース事業のさらなる成長を目指しております。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,129,746千円(前年同期比38.3%増)、売上総利益2,213,345千円(前年同期比37.4%増)、営業損失399,197千円(前年同期は営業利益88,007千円)、調整後EBITDA△118,951千円(前年同期は調整後EBITDA235,180千円)、経常損失451,239千円(前年同期は経常利益95,287千円)、親会社株主に帰属する当期純損失368,608千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益112,934千円)、調整後当期純利益310,631千円(前年同期比95.0%増)となりました。
※1 調整後EBITDA=連結営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用
2026/06/24 15:30- #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、経営戦略の主軸として掲げる「ニッチトップ戦略」に基づく事業展開を通じ、株式会社かならぼ、株式会社HaDをはじめとするブランドプロデュース領域に位置づけられる主力ブランドを持つ会社を連結子会社化したこと等により、当該領域の売上規模・利益水準が拡大・上昇しております。これに伴い、当該領域における「売上原価」、「販売費及び一般管理費」の管理区分を見直した結果、当該領域の事業実態および経営成績をより適切に反映するため、当該領域に属する一部の子会社において、前連結会計年度まで「売上原価」として表示していたもののうち、販売活動との関連性・相関性が強いと考えられる費用(主に、配送費やECプラットフォーム手数料等)について、当連結会計年度より、「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に計上していた11,545千円を「販売費及び一般管理費」に組み替えたことにより、「売上原価」は同額減少、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」は同額増加しております。その結果、前期の「売上原価」に表示していた1,375,815千円、「販売費及び一般管理費」1,522,900千円は、当期の「売上原価」1,364,269千円、「販売費及び一般管理費」1,534,446千円として表示しております。なお、「営業利益」に影響はありません。
2026/06/24 15:30- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
当社は、過去の損益実績及び最新の事業計画等を用いて、関係会社株式の評価における実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該事業計画は、商品販売(物販)における購入者数・購入単価、商品販売(卸売)における販売店舗数を基礎とした売上高の予測、広告費用の顧客獲得単価等を基礎とした販売促進施策の期待効果を反映した営業利益の予測を主要な仮定としております。これらは、収益力増加のための販路拡大、顧客獲得や集客基盤拡大のためのマーケティング施策またはプロモーション活動等の投資対効果やコスト合理化、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/24 15:30- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
当社は、過去の損益実績及び最新の事業計画等を用いて減損の兆候の有無を判定しております。なお、当該事業計画は、商品販売(物販)における購入者数・購入単価、商品販売(卸売)における販売店舗数を基礎とした売上高の予測、広告費用の顧客獲得単価等を基礎とした販売促進施策の期待効果を反映した営業利益の予測を主要な仮定としております。これらは、収益力増加のための販路拡大、顧客獲得や集客基盤拡大のためのマーケティング施策またはプロモーション活動等の投資対効果やコスト合理化、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
また、減損の兆候が識別された場合の、減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りにおいても、同様に、将来予想等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。
2026/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
